貿易関係の仕事の種類

「もの」の輸出入に関わる仕事

あらゆるものの輸出入を行うには、さまざまな法律に基づく手続きが必要になり、専門的な知識も求められます。

そのような専門的な仕事に関わる職業として挙げられるのが、まず「貿易事務」です。

貿易事務は、貿易商品の輸出・輸入に関して必要な手続きや書類作成、入力業務といった事務を担当します。

続いて「通関士」という職業があります。

通関士は、物を輸出入するときに必要な税関手続きを商社やメーカーなどに代わって行う仕事で、専門的知識が求められることから、この職業に就くには国家資格が必要になります。

そして、国内あるいは海外のメーカーや原材料やエネルギーを取り扱う企業に対し、海上での輸送サービスを提供する海運会社で働く「海運会社社員」も、貿易に深く関わっているといえるでしょう。

周囲を海に囲まれ、資源や生活物資の大半を海外からの輸入に依存する日本にとって、海運はなくてはならない産業のひとつです。

外国から資源やサービスなどを購入し、日本に販売するのは「輸入業者社員」、逆に日本の資源やサービスなどを外国に提供するのは「輸出業者社員」の仕事です。

私たちが外国の商品を自由に購入できたり、逆に海外でも日本の商品が買えるのは、こうした人々の働きのお陰です。

近年では、個人がバイヤーとなり、海外の商品を日本に輸入、販売したり、日本の商品を外国に輸出、販売したりする「 個人輸入・個人貿易商 」も増えてきています。

個人事業主でもコンテナ単位での貿易は可能で、ビジネスが軌道に乗ったことをきっかけに会社を立ち上げる人もいます。

こうした輸入・輸出業務をサポートする仕事が「 貿易コンサルタント」です。

貿易のプロフェッショナルとして、取り扱う商材や必要書類の準備、申告手続き、関税、輸送方法などを助言し、安心安全に外国と取引ができるようにしています。

貿易事務

貿易事務は、貿易商品の輸出・輸入に関して必要な手続きや書類作成、入力業務、ファイリングなどの事務処理に携わる仕事です。

貿易の現場では海外の企業との取引を行うため、事務といっても一般的な事務職より専門性が高いことが特徴です。

たとえば、英語をはじめとする語学力や、輸出入に関する法律や通関などの基礎知識まで求められることが多くなっています。

活躍の場は商社やメーカー、船会社、航空会社、倉庫会社など幅広く、勤務先によって具体的な業務内容は異なりますが、大きく分けると「輸出業務」と「輸入業務」の2つの種類の事務作業に携わります。

貿易事務の仕事紹介ページ

通関士

通関士は、物を輸出、輸入するときに必要な税関での手続きを代行する仕事です。

通関に関する専門知識を持ち、貨物の内容を税関長に申告して許可を取るために必要となる通関書類の作成をはじめとする各種手続きを、商社やメーカーなどの輸出入業者に代わって行います。

基本的に運送会社や倉庫会社といった通関業者の社員として働きますが、通関業務に携わるためには難易度の高い国家資格である通関士の資格を取得する必要があります。

アジアとの貿易量の増加と共に通関業者の数も増加傾向にあります。
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海運会社社員

海運会社とは、国内あるいは海外のメーカーや、原材料やエネルギーを取り扱う企業に対し、海上での輸送サービスを提供する会社です。

海運会社が運ぶものは、石油や石炭、非金属鉱物、金属、セメント、化学薬品、骨材、自動車などの機械、生鮮食料品や日用品まで多岐にわたっています。

周囲を海に囲まれ、貿易国といわれる日本においては不可欠な職業といえるでしょう。

海運会社に勤務する社員の仕事は、営業や企画、法務、人事など陸上勤務をするもののほか、航海士や機関士として実際に船に乗るものもあります。

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輸入業者社員

輸入業者は、海外で販売されている商品やサービスを日本に仕入れ、国内で販売する業者です。

こうした輸入を扱う業者で働く人のことを「輸入業者社員」といいます。

海外のメーカーや問屋と国内のお客さまをつなぐ仕事で、海外で安く売られている商品やサービスを日本へ輸入し、国内で販売する際にその差額を利益として得ています。

業者として大量に仕入れ販売することで、輸送コストを小さくできるというメリットもあります。

輸出業者社員

輸出業者は、輸入業者の逆で、国内で販売されている商品やサービスを海外に輸出し、外国で販売する業者です。

こうした輸出を扱う業者で働く人のことを「輸出業者社員」といいます。

一般企業同様に、営業や事務といった職種のほか、商品を買い付けるためのバイヤーなどが働いています。

誤解されることも多いですが、輸出業者も輸入業者も、運送会社ではないため、自社で船やコンテナを持っているわけではありません。

貿易をする上では流通ルートの確保は欠かすことはできませんが、流通部門を持っていることは少なく、たいていの場合は外注をしています。

個人輸入・個人貿易商

個人輸入・個人貿易商とは、個人が輸入や貿易ビジネスを行うことです。

近年は輸送方法やインターネットが発達し、翻訳ソフトを使えば誰でも海外から自由に輸入したり、取引したりできるようになりました。

これを利用し、海外から安く仕入れた商品を日本で販売して、その差額で利益を得ることでビジネスとする人が増えてきています。

具体的には、海外の販売サイトや、直接海外で買い付けた商品を仕入れ、国内のネットショップや店頭販売、あるいはオークションなどで商品を販売します。

こうして商売を軌道に乗せることで、実際に貿易会社を立ち上げる人もいます。

貿易コンサルタント

貿易コンサルタントは、輸出入など、海外へビジネスを拡大させようとしている企業に対し、助言やサポートなどのサービスを提供する仕事です。

輸出入の際に必要な書類や契約などの実務サポートから、取引先などの各種調査、販路の開拓、仕入れや物流コストの見直しなど、実にさまざまな仕事を行います。

また、企業がスムーズに貿易ができるように環境を整備したり、人材を育成したりなど、ビジネスが安定的に継続する方法を考えることもあります。

主に貿易会社などで経験を積み「貿易アドバイザー」や「貿易スペシャリスト」などの資格を取得した人がなることが多いようです。

外国語のスキルも生かせる仕事

貿易関連の仕事のうち、とくに英語をはじめとする外国語のスキルを生かせる仕事を紹介しましょう。

「商社マン」は、あらゆる「もの」を世界中と取引する商社に勤務する社員のなかでも、総合職としておもに営業の仕事に携わる人のことをいいます。

外国語を使って海外との取引を行ったり、勤務先によっては海外赴任をして現地で働くこともあります。

メーカーなどで「海外営業」として働く場合も、外国語を使う機会は多くなるでしょう。

おもに自社の製品を海外の企業や顧客に対して売るために活動しますが、海外出張や海外赴任をすることもあります。

続いて、異なる言語をお互いの国の言葉に訳す「通訳」も、貿易商社や輸入関連企業でのニーズがある職業です。

外国の企業との取引の際に同席し、通訳を行うなどの仕事を担当します。

このほか「バイヤー」といい、小売店や百貨店などの店頭に並べる洋服や食糧品などの商品を買い付ける仕事もあります。

バイヤーは、日本全国だけではなく海外の展示会や生産現場へも足を運び、現地で買い付けを行う機会もあります。

商社マン

商社マンとは、あらゆる「もの」を世界中と取引する商社に勤務する社員のなかでも、一般的に事務職ではなく、総合職として営業などに携わる人のことをいいます。

商社マンの仕事内容は、おのおのが担当する取引の種類によって実に幅広いものとなっています。

「売り手」と「買い手」のパイプ役として世界中に広がる生産者の情報を調べ上げ、より有利な取引ができるよう交渉します。

取引内容によっては、一気に数億円、数百億円という規模のお金が動くこともあるなど、世界を相手に非常にダイナミックな仕事を行うことが特徴です。

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海外営業

海外営業とは、メーカーなどの企業において、主に自社の製品を海外の企業や顧客に対してアピールし、売っていく仕事に携わる人のことをいいます。

どの国での営業を担当するかは、勤務先の事業展開によって異なります。

そのため、その国の市場やニーズ、文化、価値観、その他事情についてもよく理解したうえで、マーケティング担当者などと各地域に適した販売促進や新規開拓を検討し、セールスを行う必要があります。

日本国内を拠点にして必要に応じて海外出張をしながら働くこともあれば、海外赴任を命じられることもあります。

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通訳

通訳は、2つ以上の国の言語を使うことができ、異なる言語をお互いの国の言葉に訳す人のことをいいます。

通訳には、国際会議での通訳を行う「会議通訳」、商談などのビジネスの話で通訳をする「ビジネス通訳」、スポーツ選手や来日する芸能人の通訳を担当する「スポーツ・芸能通訳」、日本への観光客を案内する「通訳案内業」などの分野があります。

話し手の言葉を聞くと同時に訳す「同時通訳」や、ひと呼吸置いて話をまとめる「逐次通訳」などの手法を用いて通訳を行います。

国際化が進むなかで貿易商社や輸入関連企業以外でも海外取引を行う企業が急増し、とくに会議通訳の需要が高まっています。

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バイヤー

バイヤーは、小売店や百貨店などの店頭に並べる商品を買い付ける仕事で、洋服、食料品、家具、宝飾品などさまざまな分野で活躍しています。

バイヤーはターゲットとなる消費者の姿をイメージし、どの商品をいくらで仕入れるかを考え、価格交渉も行いながら、売れそうなものを仕入れていきます。

日本全国を飛び回るだけでなく、海外の生産現場や展示会へ足を運んだり、現地で買い付けを行ったりする機会も多くあります。

バイヤーは、広い視野と同時に、売れる商品を見極める目やセンス、先見性などが問われます。
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独立行政法人や公務員として働ける仕事

ここでは、民間企業以外の組織や、公務員として貿易に関わりながら働ける仕事を紹介していきます。

「税関職員」は国家公務員として、日本の納税制度や貿易の円滑化のために働く人のことをいいます。

おもな勤務場所は全国の空港や港となり、輸出入に必要な関税や消費税などの徴収、輸入貨物の検査、薬物などの密輸の取り締まりなどの業務に従事します。

次に、独立行政法人のうち、貿易に関連する仕事を紹介します。

独立行政法人とは、公共上必要とされる事業を効率的かつ効果的に遂行するために設けられた組織のことです。

まず、「JETRO職員」についてです。

「JETRO職員」は、日本貿易振興機構という組織で働く人のことをいい、政府の政策や独自の事業を通し、日本経済と国際経済を結びつける役割を持っています。

具体的には、日本の貿易振興に関する事業や、開発途上国地域の総合的な調査研究などを行い、日本の経済発展に貢献していきます。

「JICA職員」は、国から供与されるODA（政府開発援助）を使用し、開発途上国を支援する組織で働く人のことをいいます。

JICAでは、教育、保健医療、貧困削減、資源・エネルギーといった多岐にわたる分野の課題に対応しており、開発途上国の貿易・投資促進に関わる課題を担っている職員もいます。

「検疫官」は、厚生労働省が採用する国家公務員の看護職の1つです。

看護師の他に、事務官などの行政職や医師、食品衛生監視員の職種があり、全国にある空港と海港で出入国者の健康状態を診る役割をしています。

「外交官」は、自国を代表し、政治・経済・文化面などにおいて外国との交渉や交流を行う国家公務員です。

海外諸国との政治的な交渉事や経済的な連携などを通して、日本の平和と国民の安全を守るために尽力しています。

税関職員

税関職員は、全国の空港や港などで「税＝税金の徴収」と「関＝通関手続き」を行う仕事です。

ものを輸出入する際に、関税や消費税等がきちんと支払われているかをチェックして許可を出すのが主な仕事です。

そのほか、輸入貨物に危ないものがないか検査したり、薬物などの密輸を取り締まったりするほか、私たちが海外旅行をする際の旅客手荷物検査にも携わります。

税関職員の身分は国家公務員となり、日本の納税制度や貿易の円滑化に貢献するほか、日本と海外の交流がどんどん深まっていく現代日本社会の治安維持のためにも重要な役目を担っています。
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JETRO職員

JETROとは、2003年に前身となる日本貿易振興会を引き継いで設立された組織です。

日本の貿易振興に関する事業や、開発途上国地域の総合的な調査研究を通じて、日本の経済・社会のさらなる発展を目指す組織（独立行政法人）です。

日本全国に拠点を置くほか、世界57カ国にJETROの海外ネットワークがあり、経済連携協定をはじめとする日本の通商政策をバックアップします。

この組織に勤めて働く人を総称して「JETRO職員」といい、内部では輸出支援、海外企業誘致、調査研究など、経済や貿易の知識を生かしてさまざまな業務に携わる人たちが働いています。
JETRO職員の仕事紹介ページ

JICA職員

「JICA（日本国際協力機構）」とは、国から供与されるODA（政府開発援助）を使用し、開発途上国を支援する独立行政法人です。

その組織で働くJICA職員は、開発途上国に対して教育、保健医療、水資源・防災、平和構築、貧困削減、資源・エネルギーといったさまざまな分野の支援活動をプロジェクトとして進めていきます。

政府関係機関などとの調整をする機会が多く、開発途上国の貿易・投資促進に関わる課題を担っている職員もいます。

JICA職員の仕事紹介ページ

検疫官

「検疫官」は、空港や港に常駐し、出入国者の健康状態を診る仕事です。

具体的には渡航前の予防接種の確認をしたり、海外の伝染病が国内に持ち込まれないようにチェックをしたりします。

また、検疫所で体調不良者が発生した場合、速やかに検査を行い、疑いがあればすぐに病院に搬送します。

ひとたび感染者が発生すれば、世界に影響を与える恐れもあるため、限られた時間内でしっかりと検査を行わなくてはなりません。

基本的には「看護師」免許取得と3年以上の臨床経験が必要ですが、食品衛生監視員や医師、看護師といった医療や衛生の専門的資格保有者だけでなく、事務官も多く働いています。

外交官

「外交官」は、その名の通り、海外の国との外交を担当する国家公務員です。

日本の安全や繁栄を確保すること、日本国民の大切な生命や財産を守ること、同時に他国の国民の幸せを追求することが大切な使命となります。

外交官は外務省に所属し、日本の外交に関わるすべての業務を担当し、政治的な仕事の他、旅行や出張など、個人的な移動者のための取り組みも外交官の担当です。

現在は世界のおよそ200ヶ所に日本の大使館や総領事館、政府代表部などの在外公館があり、諸外国に滞在する日本人のケアや、その国との外交の最前線を担うことも、外交官の重要な仕事のひとつです。

資格を生かして働く仕事

貿易に関係する資格はさまざまありますが、資格を生かして働ける職業もあります。

「国際航空貨物取扱士 」は、国際航空貨物の運送状・輸送スケジュールの作成や運賃計算などの他、さまざまな手続きを行う仕事で、世界100カ国で実施されている国際ライセンスです。

「国際物流管理士」 は、国際物流のスペシャリストとして認定される資格です。

国際物流の基本から法規制や最新動向まで理解し、海外でのサプライチェーンの構築・改善ができる人材として認定されます。

「検量人」は、船積貨物の積み込み・陸揚げの際に、貨物の重量や容積の計算や証明をする職務を行う仕事です。

輸出入当事者のいずれにも偏らない、厳正中立の立場から検量業務を行わなくてはなりません。

国際航空貨物取扱士

国際航空貨物取扱士は、貿易時に航空貨物を取り扱う際の資格で、貨物の輸送に関する各種事務手続きから梱包作業などまで幅広い仕事を行う仕事です。

具体的には、貨物の輸送スケジュールの作成・貨物の運賃計算・航空貨物輸送状の作成・貨物の梱包作業などを行います。

取り扱う書類などで英語に触れることも多い、グローバルな仕事であるため、資格試験は英語で行われます。

「国際航空運送協会（IATA）」が運営管理する「民間資格」ですが、合格者には「ディプロマ」という国際資格が付与され、海外での就職の際には、自己証明書にもなります。

国際物流管理士

国際物流管理士は、「日本ロジスティクスシステム協会」が実施している資格で、物流における荷主向けの資格です。

物流機能をマネジメントするために、情報システムや荷役、流通加工、保管など、物流全般の各段階における管理能力を身につけることが取得の目的とされています。

カリキュラムは、FTAやEPAなどの自由貿易全般についての内容から、物流の最新情報など、実務から経営的な部分までを広く学びます。

各講座は実践的に構成されており、東京税関、羽田空港、大井ふ頭など現場の見学もあります。

今後、国際物流が加速するにつれ、非常に将来性がある資格といえるでしょう。

検量人

検量人は、輸出入貨物を扱う際に、輸出貨物の容積、重量の検査証明、輸入貨物の重量、容積の検査証明、コンテナ貨物の検定などを行う仕事です。

計量器の法定定期検定の代行業務を行うため、資格が必要な職種です。

「海事公益法人協議会」が実施する合同研修と訓練を修了し、認定総合テストに合格すると、国土交通省から検量人手帳が交付されます。

平成18年からは、検量事業を行う事業者の事業の許可基準として一定の知識・技能を有する検量人を最低限6名保有（雇用）することとなっています。

この記事のまとめ

貿易に関する職業では、貿易に関する専門知識を身につける必要があると同時に、広い視野や語学力も求められるケースが多くなっています。

なかには「通関士」のように国家資格が求められる職業や、「税関職員」のように国家公務員採用試験の合格が必要となるものもあります。

興味のある職業があれば、必要な知識や資格などを早めに調べておくとよいでしょう。