探偵の現状と将来性

探偵の開業者数は5,000件以上

正規の探偵業というのは公的機関へ届出を行わなければなりません。

公安資料に基づく平成23年度末までの日本の探偵件数は5,350件、そして廃業する探偵業者は年に600件程度となっています。(出所:警察庁)

5,000件というとかなりの数に思われるかもしれませんが、これは「実際の活動件数」を反映したものではありません。

つまり「登録した件数」であるためで、中には書類上存在しているだけとか、実際は他に本業があって、暇なときだけに副業として行っているとか、現実の活動がほとんどない零細探偵業者も数多いようです。

法律は厳しくなりつつある

探偵業は以前は取り立てて規制がなく、それが違法な捜査や金銭的なトラブル、怪しげな探偵事務所が活動する原因にもなってきました。

そこで平成十八年に探偵業法が成立され、ある程度の開業資格や遵守義務も作られました。

また現在においても、トラブルや犯罪を防ぐために探偵業をさまざまな規制下におくべき、何らかの国家資格を必須にすべき、というような議論もあります。

現在は一般のビジネス社会でも新しい時代に合わせて、旧来の企業が倒産したり、再編の流れが進んでいます。

探偵業においても、今後は法律も整備されていき、自由化による競争や新時代に適応した会社もでてくるでしょうし、零細事務所が淘汰されたり、違法に近い手段を取る探偵業者が規制されるケースも増えてくるかもしれません。

新時代型の需要

日本で働く外国人が増加し、国際的な法律トラブル、国際的な事件なども増えています。そうした外国人とのトラブルに対応する依頼も増えてくるかもしれません。

また、個人情報保護法が成立し、電子機器の発達でネット上の情報漏えいの事件がクローズアップされるなど、防犯や調査の両方から探偵事務所でもそういった関係の仕事を請け負う会社も出てきました。

従来の現実の探偵と比べていわば「サイバー上の探偵」「サイバー調査技術」ような仕事も出てきているわけです。

調査に使う電子機器も今までにない、極めて高技術の精巧な物も出てきています。

従来の警察機構では対応できない問題も出てきており、そういった新しい技術と世相を反映した新時代の探偵業者が出現する可能性もあります。