探偵の需要と求人・採用募集状況

探偵業の需要は増えている

現在のところ、日本全国で公安委員会に届けでのある探偵業者は5,000件を超え、それなりの数が存在しています。

ただし年間で600件程度の廃業者もおり、また個人で活動内容に乏しい業者も数に含まれているため、5,000件という数字がすべての活動状況を表しているとはいえません。

それでも届出数で見る年間の推移では、数百件単位ですが増加の傾向を見せる結果となっています。

大手の探偵事務所の経営者が「依頼件数は年々増えている」と発言していることを加味すると、それを裏書する事実かもしれません。

統計的にはある程度の需要は常に存在しており、民間のハローワークなどでも探偵関係の調査業の求人はかなり見かけますので、それなりの採用は期待できるでしょう。

離婚数の増加による需要増

この他に統計的に探偵業の需要につながると考えられる背景がいくつかあります。

まず探偵事務所の依頼でもっとも多いと言われるのが、男女間の不倫に関係するものです。とくに既婚者の間のものは裁判や離婚につながるため、証拠の確保などの意味合いも含めて、需要が多いものに属します。

現在日本の年間の離婚数は20万人を超える数字が平均的に続いています。平成14年に一度ピークを迎えてからは、急激な増加は見られないものの、長期的にはゆるやかに増加傾向にあるといわれています。

離婚に至る経緯には、当然探偵の関わるケースも見られます。年間の離婚数を考えれば、この方面の調査に対する一定の需要も有り続けるでしょう。

行方不明人の捜索は需要の一つ

もうひとつの大きな需要として、行方不明人の捜索願いがあります。

もちろん警察も対応しますが、人員に限界があったり、事件性が低い場合は本腰を入れて捜査をしてくれない可能性もありますので、探偵に持ち込まれるケースも少なくありません。

現在、日本では年間8万人程度の行方不明者の届出があり、その内の9割は発見されたり何らかの決着がついています。

この中に民間の探偵業者の力によるものがどれだけあるかは統計的にははっきりとわかりませんが、探偵業者にもちこまれる依頼にこの種のものが多いことを考えれば、部分的にであれ関わっているものも少なくはないと推測されます。

失踪者の届出数は一定の数字を推移しており、それに伴う探偵への調査の需要も今後一定数は有り続けると思われます。

求人の探し方

探偵業は特殊な感じがしますが、現在は法律で規制されている民間業種の一つです。

当然求人活動も普通のやり方と変わりまありません。ハローワークや求人雑誌でも普通に求人は出ています。現在はパソコンやウェブでの検索でより簡単に探し出せると思います。

伝統的な「興信所」「探偵」という言葉で探すのもいいですが、その手の表現を嫌って使っていない所もあります。

そのため分類項目としての「調査業」や「信用調査」などで検索して出てくる会社もあります。ユニークな所では民間コンサルタント、何でも屋的な名前をつけていることもあります。

探偵業務に関係した「調査」「相談」「信用」「人探し」「警備・護衛」といったキーワードでも探偵事務所を見つけることができるので、ホームページ上で応募しているか確認してみると良いでしょう。