議員秘書になるための大学、学歴、学部

政策担当秘書に必要な学歴は?

議員秘書の一種、国会議員政策担当秘書になるには資格が必要です。

資格を得る方法の一つが、資格試験にパスすること。受験資格は「大卒、もしくは大卒同等の学力を持つ者」ですから、政策担当秘書を目指すなら、大学を卒業しておいたほうがいいでしょう。

一方、政策担当秘書以外の秘書は、資格不要。募集要項にも「学歴不問」とあるのをよく目にしますから、とくに学歴にこだわる必要はなさそうです。

もちろんチャンスがあれば、政治と関連の深い法学、政治学、経済学などを学んでおいたほうが秘書職に就くには有利と考えられます。

それぞれの分野はどういった学部で学べるかなどを、確認しておきましょう。

法学を学べる法学部

法学(法律学)は、主に法学部で学べます。政策を実現するために新たに法律を成立させるなど、政治と法律は深くかかわっています。

法学を学んでおけば、将来、秘書として法案をまとめる際に役立つでしょう。

また、法学は政策担当秘書試験の試験科目に含まれているため、学ぶメリットは大きいといえます。

大学によっては、法学部に、議員秘書を目指す学生対象のコースがあったり、学生秘書体験など政治の現場に参加できる政経塾を設けていたりするところもあります。

政治学は社会学部、法学部、政治経済学部などで指導

政治学は、社会学部、法学部、政治経済学部内の政治学科などで指導されています。

多くの場合、政治学では、実際の政治の場で行われている社会の問題に気づき、議論を尽くして、解決案を見出すプロセスを学べます。

秘書は、間接的に政治にかかわる立場。政治学を通じ、政治のプロセスを知っておいたほうが、現実の政治の世界に入ってから活動しやすいと考えられます。

各大学では、元議員秘書が教鞭を執っていたり、現役秘書による「国会議員秘書講座」が設けられていたりするなどリアルな政治に触れられる機会がつくられているようです。

経済学は経済学部、政治経済学部などで習得

経済学を勉強するなら、経済学部、政治経済学部などに進みましょう。

社会問題の多くは、水面下で経済の状況が影響しているといわれます。秘書の立場で社会問題に取り組む場合、経済の基礎が分かれば、経済状況が社会問題にどんな影響を与えているかなど、問題を深くとらえるのが容易になるでしょう。

経済学部、政治経済学部の中には、国会議員政策担当秘書資格取得に向けたカリキュラムがあったり、議員秘書のインターンシップを行っていたりするところがあるようです。