新聞記者の就職先にはどんなところがある？

全国紙

朝日新聞・読売新聞・毎日新聞・産経新聞・日経新聞などの全国紙を作る新聞社です。

こうした新聞社では各地に支局があり、全国に新聞記者がいます。

地方紙・ブロック紙

地方紙やブロック紙は、地域に密着したニュースを提供する新聞社です。

新聞社は各地に本社を置いており、全国紙を発行する新聞社と比べると転勤も少ないため、地域に根差して働きたいという人に向いているでしょう。

また、生まれ育った地で働きたいという人が採用されやすい傾向にあります。

専門紙・業界紙

国内ではさまざまなジャンルの専門紙や業界紙が発行されています。

発行部数は数百部から数十万部と幅が広く、発行頻度も日刊・週刊・旬刊・月刊などさまざまです。

通信社

通信社とは、新聞社のように紙媒体で紙面を発行することはありませんが、全国の新聞社やテレビ局などに情報を提供する仕事で、同じように記者が働いています。

多くの新聞社やテレビ局、ネットメディアでは通信社が提供した情報を使ってニュースを作っているため、非常に影響力が大きくなっています。

新聞記者の求人の状況

新聞記者を目指すためには、新聞社の入社試験をパスしなければなりません。

新聞社は毎年入社試験が行われ、編集部門と営業、販売部門、さらに総務部門などに分けて試験を実施するところが多いようです。

新聞記者の採用倍率は非常に高いのが実情で、全国新聞の場合、50倍から100倍程度といわれます。

新聞記者の試験・面接

新聞記者のための入社試験対策

入社試験は作文・論文、一般常識、語学が中心で、いずれもそれほど高度な専門知識が要請されるわけではありません。

ただ、作文・論文については、構成力や文章力、表現力などが求められますので、大学の出来るだけ早い時期から文章力を磨く勉強が必要でしょう。

新聞社によっては記者志望の学生に対してセミナーを実施しているところもありますので、できるだけ受講するのが望ましいでしょう。

一般常識についても、かなり専門的な問題が出されますので、その対策が必要です。

新聞社の入社の条件は？

入社試験を受ける際は、新聞社における年齢制限に注意する必要があります。

新卒であれば問題ありませんが、大学院あるいはどこかに就職していて新聞社に再就職する場合は、第二新卒として年齢制限がかかります。

通常、年齢制限は25歳から30歳とされています。

ただ第二新卒者を採用しない、あるいは年齢制限がより厳しいところもあるようです。

大学の学部は問われる？

学部は一般的に法学部・経済学部・政治学部であれば問題ないでしょう。

新聞学部を設けている大学もありますが、新聞記者志望だからといって、その学部を卒業している必要はありませんし、また有利になることもありません。

最近は、工学部・農学部・理学部等の学部の卒業者が新聞社を受験するケースがみられます。

工学・農学・理学、さらにはバイオや水産に関係する紙面に力を入れる動きがあるためです。

新聞社では、編集部門の試験で採用した記者志望の新人を適性がないとの理由で営業や販売・企画・開発等の他部門に配属するケースもままあります。

就職後に後悔することのないよう、しっかりした就職対策と準備が必要です。　

新聞記者の求人状況のまとめ

新聞記者を目指すためには、大学を卒業したうえで新聞社の入社試験をパスしなければなりません。

新聞社はおおむね編集部門と営業、販売部門、さらに総務部門などに分けて試験を実施するところが多いようです。

新聞記者は編集部門の試験を受験しますが、採用倍率は非常に高いのが実情です。