歯科衛生士は公務員としても働ける?



公務員の歯科衛生士もいる

歯科衛生士というと、歯科医院しか職場の選択肢がないと思われることも多いですが、それ以外にも活躍の場はたくさんあります。

たしかに、ほとんどの歯科衛生士は歯科医院で働いていますが、公務員として活躍している歯科衛生士も一部にはいます。

公務員の歯科衛生士には、歯科衛生士になったあと、さらに国家公務員試験や、地方公務員試験を受験し合格すればなることができます。

保健所や保健センターなどに所属し、学校での虫歯予防の啓蒙活動をおこなったり、赤ちゃんの歯の健康を守るための保健指導をしたりします。

また、自治体の介護福祉センターで咀嚼指導、歯の衛生指導、相談などをおこなう歯科衛生士もいます。

また、県立病院や市民病院の歯科、口腔外科などで働く場合もあります。

公務員の歯科衛生士として働くメリット

個人経営の歯科医院や民間の病院ではなく、公務員の歯科衛生士として働きたいと考える人は多いです。

民間の歯科医院は規模に大小があり、給与や待遇、労働条件は経営する歯科医師の裁量によってさまざまです。

一方で、国立・公立の病院や施設では基本的に福利厚生が充実しており、休暇が取りやすい、ボーナスが支給される、定時ちょうどに退社できるといったメリットがあります。

さらに、失業の心配がなく安定しているため、出産や育児などでブランクが生まれやすい女性も安心して働けます。

また、社会的な信用が高いところに公務員の魅力を感じる人もいます。

公務員の歯科衛生士の給与・待遇

勤務先や自治体によって異なりますが、公務員の歯科衛生士の給与は平均すると月収20万円前後だといわれています。

歯科衛生士全体の平均給与が月収25万円ほどだと考えると、公務員の歯科助手の給与はそれほど高くありません。

病院に勤務することが多い公務員の歯科衛生士は、患者さんの口腔ケアが主な仕事となります。

歯科予防処置や検診といった治療に近い業務をあまりおこなわないため、歯科医療の臨床現場よりも給与が低くなる傾向があります。

一方で、休暇や賞与、各種手当などの待遇面では、公務員のほうが民間のクリニックで働く歯科衛生士よりも恵まれている場合が多いです。

臨時職員としての歯科衛生士

歯科衛生士の国家資格を得たあと、都道府県庁や市の職員になるための国家公務員試験・地方公務員試験に合格し、面接などを経て採用されれば、公務員の歯科衛生士として、役所・保健所などで働くことができます。

しかし、それ以外にも公務員の歯科衛生士として働く道があります。

それは、国立大学附属病院、県立病院、市民病院などの公的な病院で「臨時職員」として働く方法です。

自治体病院などの公的な病院では、正規職員以外にパートの臨時職員として看護師や歯科衛生士を募集していることがよくあります。

したがって、募集のある病院に直接応募して採用されれば、公務員試験なしで病院の口腔外科などで勤務することが可能です。

ただし、非正規雇用となるため、国家公務員共済、地方公務員共済に加入はできないので注意が必要です。

このように、歯科衛生士には、公務員としての働き方もありますが、採用数はごくわずかで倍率も厳しいという一面もあります。