気象庁で働くには
気象庁とは？
気象庁は国土交通省の外局の一つで、大気や地盤・土壌、河川の状態を観測し、マスコミなどのメディアに発表するのが主な業務です。
気象庁の行う気象業務は、気象業務法のもとで行われており、気象の観測や予測をはじめ、地震や火山などの地象、水害・津波などの水象についても扱います。
気象庁長官を筆頭に、総務部、予報部、観測部、地震火山部、地球環境・海洋部が設置され、関連機関として気象研究所、気象衛星センター、高層気象台、地磁気観測所、気象大学校などがあります。
また管区気象台の下には地方気象台と測候所があり、全国各地で業務に当たっています。
一般職の在職者数は2018年現在4,722人（うち女性436人）で、国土交通省の全在職者の約8.4%です。
定員は省令の国土交通省定員規則に定められており、5,039人と規定されています。
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気象庁の現状
気象庁は天候に関する観測データや予想をテレビや新聞などのメディアに提供するほか、大規模な災害が起きた際には広く情報を提供したり会見を開いたりして、政府と政策調整を行うなどの業務も行います。
気象庁はもともと気象観測や気象情報の公表などを独占して行なっていましたが、1993年に気象予報士試験が導入されてからは、そうした業務は徐々に民間へと委託され始めています。
気象庁の職員になるには
1．国家公務員試験から官庁就職をする
気象庁職員は国家公務員ですので、国家公務員採用試験に合格する必要があります。
同じ国家公務員でも、気象庁のなかで「総合職」と「一般職」に分かれており、採用方法や仕事内容は異なります。
総合職とは、気象庁の気象業務の中核を担う存在となることを期待された、いわゆる「キャリア」と呼ばれる人たちで、国家公務員の総合職試験に合格した後に官庁訪問や面接を経て内定を受けることで入庁することができます。
幹部候補生という扱いのため、毎年数人しか採用がなく非常に狭き門となっています。
一般職は、気象庁の各現場で働く人たちのことです。
「物理」「化学」「行政」などと専門分野が分かれており、国家公務員の一般職試験に合格した後に気象庁の面接を受けて合格した人が採用され、全国の地方気象台等に配属されます。
いずれの場合も気象庁職員の採用試験の際に気象予報士の資格は必要ありませんが、取得していると優遇されることが多いようです。
気象予報士採用試験は年齢制限や学歴に関係なく誰でも受けることができるので、気象庁職員希望者の多くが、大学在学中に資格試験をクリアし、同時に国家公務員採用試験の勉強をしています。
2．気象大学校に入学する
気象大学校とは、気象庁の幹部候補を育成するためのエリート育成機関であり、入学と同時に公務員資格も取得できますし、事実上気象庁に内定が決まります。
在学中は学生でありながら公務員扱いとなるため、月額15万円前後の給与が支給されるのも大きなメリットです。
ただし気象大学校は難関として知られ、1学年定員15人と非常に狭き門となっています。
