大手の建設コンサルタント会社にはどんなところがある?

大手の建設コンサルタント会社にはどんなところがある?

国土交通省に登録されている建設コンサルタント会社は、全国におよそ4000社ほどもあり、事業規模も大小さまざまです。

そのなかで大手というと、「日本工営」「オリエンタルコンサルタンツ(ACKグループ持株会社)」「建設技術研究所」「応用地質」「長大」の5社が挙げられます。

この5社はいずれも売上高300億円を超える事業規模をもつ独立系の建設コンサルタントであり、業界を代表する大企業といえます。

また、独立系以外の大手としては、「東電設計」や「中電技術コンサルタント」、「西日本技術開発」などの電力会社傘下の企業があります。

同じように、電鉄会社系列の「JR東日本コンサルタンツ」や「小田急エンジニアリング」、鉱山会社系列の「サンコーコンサルタント」や「住鉱資源開発」といった会社もあります。

グループ企業の場合は、独立系のように広範な仕事を手掛けるのではなく、インフラ事業や電鉄事業など、親会社の事業分野に特化した専門的な仕事を手掛ける点が特徴です。

以下では、有名な大手の建設コンサルタント会社について、その事業概要をご紹介します。

大手の建設コンサルタント会社

日本工営

日本工営は、1946年に創業した老舗の建設コンサルタント会社で、戦後の復興を支えてきた大会社です。

売上高は連結で約1100億円、単体でも約700億円と、圧倒的業界トップを誇り、コンサルタント事業だけでなく、電力エンジニアリングやエネルギー事業、不動産事業など、幅広い事業を展開しています。

近年は日本国内を飛び出して、海外へと活躍の場を拡げています。

オリエンタルコンサルタンツ

オリエンタルコンサルタンツは、行政、福祉、教育など、分野を問わずにさまざまな案件を手掛ける総合建設コンサルタント会社です。

2006年に組織再編によってACKという会社の完全持株会社となりましたので、単体の業績は不明ですが、グループ合算の売上高は約630億円と、日本工営に次ぐ第2位となっています。

他社のコンサルタントを手掛ける一方、自らが資金調達して事業主となり、太陽光発電や観光、農業といったビジネスも手掛けている点が大きな特徴です。

建設技術研究所

建設技術研究所は、売上高約620億円と2位の座をオリエンタルコンサルタンツと争う、業界屈指の建設コンサルタント会社です。

建設技術研究所は、元々国家組織から独立した組織であるという経緯もあって、事業の半分以上を国土交通省が発注する公的インフラ案件で占められている点が特徴です。

とくに河川分野においては技術的な強みをもち、長年にわたってシェアトップの座を維持しています。

応用地質

応用地質は、その社名の通り、地質調査に特徴をもつ建設コンサルタント会社であり、近年の売上高は500億円前後です。

インフラ・メンテナンス、防災・減災、環境、資源・エネルギーという4つのセグメントで事業を展開していますが、いずれも得意の地質工学を駆使したコンサルを行っています。

相次ぐ大型台風や集中豪雨といった水災によって土砂崩れが多発している昨今においては、非常に社会的需要が大きく、伸びしろのある事業といえます。

長大

長大は、売上高300億円超の業界第5位の建設コンサルタント会社です。

長大の1番の強みは橋梁工事であり、レインボーブリッジや明石海峡大橋、瀬戸大橋をはじめ、豊富な実績を誇ります。

なかでも明石海峡大橋は、世界最大の吊橋として現在でもギネスレコードに認定されています。

長大の橋梁技術は海外からも高い評価を集めており、アジア圏を中心に世界各国でプロジェクトが同時進行しています。

JR東日本コンサルタンツ

JR東日本コンサルタンツは、東日本旅客鉄道の完全子会社でありながら、単独の売上高が250億円弱あり、5大建設コンサルタント会社に次ぐ事業規模を誇る大企業です。

駅や路線、鉄道用橋梁の設計や施工技術、周辺の騒音調査など、鉄道技術に関するコンサルタントを主体としています。

社員のほどんどはJR東日本からの出向社員であり、プロパー社員の新卒採用は毎年10名前後となっています。

サンコーコンサルタント

サンコーコンサルタントは、日本コークス工業という、旧三井鉱山の技術陣を集めて創設された会社であり、売上高70億円ほどの中堅建設コンサルタントです。

その来歴からもわかるように、道路、河川、上下水道などの土木設計や地質調査など、「地下」に関する技術に強みがあります。

応用地質と同じように、近年は全国で多発する豪雨被害に対する対策工事関連の事業が目立ちます。