社会起業家への支援制度
広がる支援の輪
諸外国に比べると、まだまだ発展途上であるとはいえ、国内の社会的企業は目覚ましい成長を遂げています。
この流れを受けて社会起業家に支援を申し出る個人、団体が増えてきました。
行政の盲点を埋め、社会問題に直接働きかける社会起業家に対する期待値は高く、今後も支援の輪はさらに広がっていくことが予想されます。
非営利組織による支援
社会起業支援を目的とした非営利組織による支援は世界的にも主流になっているものです。
その名の通り、社会起業家を支援するための団体でその代表もいわゆる社会起業家に分類される形になります。
アメリカで創設された「アショカ」は2011年の1月に日本支部を設立させ、選出した社会起業家に初期投資を行い、育成しています。
それ以外にも国内で生まれた支援団体も同様にそれぞれの基準で選考を行い、資金援助の他、経営のノウハウを教育するプログラムに参加できるように働きかけるといったような援助も行っています。
基金による支援
社会起業家の支援を目的とした基金の設立も相次いでいます。
民間企業や各種団体が金融機関等と手を組んで設立された基金は公募で志願する社会起業家を募り、厳正な審査のもと、融資を行います。
2013年に日本財団が西武信用金庫と創設した「わがまち基金」は事業の実現可能性と成長可能性を加味し、融資が決定されるため、社会起業家という職業の門戸を大きく広げました。
政府による支援
財務省所管の日本政策金融公庫も2015年に「ソーシャルビジネス支援資金」を立ち上げ、社会起業家に融資を始めました。
特筆すべき点は介護、保育分野の事業者には基準よりも低い金利で融資を行っていることでしょう。
社会的企業には行政でまかないきれない部分を補う役割が期待されています。
この優遇措置からも介護、保育が国の抱える喫緊の課題であることが分かるといえます。
個人による支援
自ら起業するのではなく、賛同する社会的企業に資金援助することで社会貢献の一端を担おうとする投資家や起業家、資産家もいます。
方法としては前述のような非営利団体の募る寄付を行ったり、社会起業家個人との付き合いの中でビジネスパートナーになることを申し出たりなどが考えられます。
