国税専門官の勤務時間・休日・仕事は激務？

国税専門官の勤務時間

国税専門官は国家公務員であるため、その勤務時間は原則として1日7時間45分と定められています。

仕事がスムーズに終わったときは定時で上がることもできますが、国税専門官は日中、税の調査などで外に出ていることも多く、ときには夕方近くに税務署に戻ってから事務仕事を進めなくてはなりません。

また、国税査察官は朝早くや夜遅くに突然企業に出向き、抜き打ちで捜査をすることもあるため、勤務時間外に働かなければいけないことも多いです。

国税調査官になると、新年を迎えてからの確定申告の時期は非常に多忙で、長時間の残業が発生することも少なくありません。

確定申告時期だけに関わらず、勤務地や時期によって残業が生じることは多いようです。

国税専門官の休日

国家公務員である国税専門官は、原則として1日7時間45分の勤務、土・日・祝日は休日となっており、年次休暇（いわゆる有給休暇）も年20日間保証されています。

国家公務員として、休暇に関する待遇は比較的手厚く整備されています。

土日祝日以外のおもな休暇は以下通りです。

年次休暇

国税専門官には年20日（4月1日採用の場合、採用の年は15日）の年次休暇が与えられています。

年次休暇とは賃金が支払われる公務員の休暇日を指し、民間企業でいうところの有給休暇にあたります。

年次休暇はその年に余った場合、20日を限度として翌年への繰越ができます。

病気休暇

国家公務員は重い疾病で職場に出られないとき、病気休暇を申請することができます。

病気休暇とは、重大な疾病のために職場に出られなくなってから90日間は通常通りの月給を支給し、91日目からは半額を支給する制度です。

特別休暇

結婚式や告別式などの冠婚葬祭、または家族の出産に立ち会う場合など、特別休暇という名目で休暇日を申請することが可能です。

特別休暇には、夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア休暇などがあります。

介護休暇

近年、高齢化した親族を持つ40代、50代の割合が増えており、介護休暇の整備された公務員へ注目が集まっています。

介護休暇とは、疾病や高齢により介護が必要とされた者(要介護者)を一定期間介護するために職場を離れることができ、さらにその間は時間単位で給与が減額される制度です。

国税専門官の残業時間

平常時は定時帰宅も可能ですが、国税専門官は時期や所属する部署、役職によっては非常に多忙になります。

とくに毎年2月中旬から3月中旬にかけての確定申告の時期は、全国の税務署が最も忙しくなります。

おもに確定申告の受付や書類のチェックをする国税調査官は、この時期に仕事量が急増する傾向にあり、残業が続くのも恒例です。

国税査察官や国税徴収官は、国税調査官のように毎年決まった時期が忙しいというわけではなく、担当する案件により残業がある時期と少ない時期があります。

国税専門官は忙しい？ 激務？

おもに法人や個人事業主の税申告に携わる国税調査官は、やはり年度末の確定申告の時期は残業が多くなりますし、脱税を摘発する国税査察官は、大規模な脱税を追跡するときには徹夜で証拠を探ることもあります。

また、近年では多くの地域で住民税などの滞納者数が増加しているため、国税徴収官も全体的に業務量が増えています。

銀行や官僚、大学病院など、激務といわれがちな職場の多くは専門的な知識や高度な技術が必要とされており、国税専門官もその例には漏れません。

また、勤務時間が短い部署であったとしても、仕事が楽というわけではありません。

税金を徴収するという仕事は、徴収される人から見れば好まれるものではなく、たとえ人から嫌がられても、法の下でしっかりと業務を遂行する必要があります。

暴言を吐かれたり、嫌味を言われたりなどストレスやプレッシャーを感じる場面にも多々遭遇しますが、上手に気持ちを切り替えていかないと、この仕事は務まりません。

このように勤務時間が短くても精神的な負担が大きい仕事といえるため、体力面以上に、精神がタフであることが求められます。

国税専門官の休日の過ごし方

国税専門官は公務員ということもあり、土日祝はしっかり休みを取ることができます。

休みの日は家族と過ごしたり、趣味に時間を使ったりなど、仕事のストレスから解放されて思い思いの時間の過ごし方を楽しむ人が多いです。

また、国税専門官は海外勤務のチャンスもあるため、将来的に海外で働きたいと思っている人は英会話スクールに通うなど英語力のスキルアップに励んでいます。