事業開発の仕事内容・なり方・年収・資格などを解説

事業開発に必須とされる資格や、必ず通わなくてはならない学校・スクールなどはありません。

とはいえ事業開発は企業の業務のなかでも大きな金額が動く、非常に責任の重いポジションです。

いきなり事業の企画・立案を担当するのではなく、まずは事業開発部のメンバーとして就職し、企画内容を実行する役割を担うのが一般的でしょう。

就職時に求められる学歴については、一部の大手企業では「大卒以上」とされていますが、多くの企業で「学歴不問」で採用が行われています。

また新卒採用だけでなく、中途採用も活発的に行われている業界です。

事業開発には高度で幅広いスキルが必要なこともあり、たとえば「プロジェクトリーダーを務めた経験のある人」や「新規事業に携わった経験のある人」などは面接でも評価されやすいでしょう。

海外展開を進めるうえでは英語力も必須であるため、企業によっては「ビジネスレベルの英語リーディングやライティング、スピーキングができること」などの条件を設けている場合もあります。

中途求人の多くは経験者を優遇していますが、チームマネジメントや法人営業などの経験があれば未経験でも採用される可能性があります。

事業開発の多くは学歴不問で募集が行われていますが、一部の大手企業では「大卒・短大卒以上」などの条件が課されていることもあります。

学歴で選択肢を狭めたくないと考える人は、大学卒業後の就職を目指すとよいでしょう。

学部による優劣はほとんどありませんが、経営学部や経済学部で学ぶ知識は事業開発の仕事に生かしやすいでしょう。

また「事業開発に特化したスクール」もさまざまな企業・団体によって開催されています。

ただしこれらは就職前に通うというよりは、就職後のスキルアップとして通うケースが多くみられます。

スクールによって期間や費用はまちまちですが、期間は3日間〜7日間程度、費用は5万円〜20万円の範囲が多いでしょう。

事業開発になるために特定の資格が必要ということはありませんが、仕事を進めるうえで役立つ資格や学位は存在します。

たとえば企業経営の診断・成長戦略作成に必要な能力を身につけられる「中小企業判断士」や、企業経営に必要な知識を体系的に身につけられる「MBA（経営学修士）」などです。

→参考：一般社団法人中小企業診断協会　中小企業診断士試験

これらは取得までに期間や費用がかかるため、すでに事業開発として働いている人がステップアップのためにチャレンジするケースも多くみられます。

事業開発の年収は、企業内のどのポジションで働くのかよって大きく異なります。

たとえば企画内容を実行する役割を担う、事業開発部の一メンバーとして働く場合は年収400万円〜500万円程度が相場です。

この場合、高いコミュニケーションスキルは必要なものの特別な知識や技術は求められないため、新卒のほか業務経験のない第二新卒や20代後半の人も採用される可能性があります。

一方、事業開発計画そのものを企画・立案する事業責任者として働く場合は、求められるスキルが高度になる分、年収も高くなります。

具体的な金額は企業によって差があるものの、年収600万円〜700万円程度はもらえる可能性が高く、大手企業であれば年収1,000万円を超えるケースもあるでしょう。

ただし事業責任者は結果を出すことが要求されるため、募集時の要件も厳しくなり実務経験もほぼ必須となります。

また就職した企業内で昇進を目指すだけでなく、より条件の良い企業に転職することで年収を上げるのも一つです。

事業開発は中途採用も活発的に行われている業界であるため、幅広いビジネス経験がありたしかな実績を積んでいる人なら転職は比較的容易です。

とくに優秀な人は、大手企業からヘッドハンティングを受けるケースもあるでしょう。

少子高齢化の問題により国内では多くの分野で市場が縮小しているため、近年は海外進出に力を入れる企業が増えてきています。

それにともない現地でのM&A（会社の合併・買収）や業務提携を進めるうえで、事業開発に関する豊富な経験をもった人材の需要が高まっています。

なお海外では事業開発やビジネスデベロップメントなどの職業は一般的に知られていますが、日本ではそこまで認知は広がっていない状況です。

今後、需要の高まりとともに事業開発の認知度も広がっていくことで、フリーランスとして事業開発の仕事を請け負う人が増えていくと予想されています。