JETRO職員の需要、現状と将来性
JETRO職員の現状
JETROは税金を資金として活動する独立行政法人ですから、利益を出す必要はありません。
日本企業と経済への貢献という目標が業績とされるわけです。
日本国内市場の手詰まり感が増す中、海外市場に手を広げたいと思っている中小企業が増えています。
そういった企業にとって、JETROはまさに頼りになる存在です。
経済のグローバル化を押し進めたい日本政府の意向もあり、JETROに付く予算は数年は安定した状態を保つと見られています。
20代で正社員への就職・転職
JETRO職員の需要
ビジネスのグローバル化に伴い、JETRO職員のになうべき責務や職域は広がりを見せています。
そのため、一部の部署では深刻な人手不足に見舞われるなど、JETRO全体としての人材需要は高めです。
しかし、独立行政法人である以上、採用人数を自由に調整することはできません。
一方、最近では、国際ビジネスの推進や事業のグローバル化を専門としたコンサルタントは、民間でも出現してきています。
優秀な民間コンサルタント会社に対抗するためにも、専門性や経験値の高い学生や、企業経験の豊富な人材を採用するケースが増えていくでしょう。
JETROへの就職を希望する大学生は、大学在学中から専門分野でのインターンや国際経験を積んでおくと有利かもしれません。
なお、今後JETROでは、専門性の高い業務にあたる職員と、付随する業務を担当する職員の二極化した人材を必要としています。
付随業務は急増しており、正社員に限らず派遣社員や非正規雇用の職員を補充する可能性もあります。
JETROで働く意欲がある人は、常に採用情報にアンテナを張るとよいでしょう。
JETRO職員の将来性
JETRO職員の給与に関しては公務員に準じた年功序列制となっており、短期的に大幅な増減はないでしょう。
しかし公務員の年収が低下傾向にあるため、JETRO職員の年収も、少しずつ下がることが予想されます。
また、JETRO全体としての事業展望や将来性については、危ぶむ声もあります。
まず、一般企業での実務経験がない職員が企業のコンサルティングをすること自体が矛盾をはらんでいます。
職員の専門性の低さも指摘されています。
最近では、民間でも国際ビジネスを専門とするコンサルタントも活躍しており、JETRO職員と競合する存在となりつつあります。
JETRO職員の能力などを改善しない限り、民間のコンサルタント会社に仕事を吸い取られ、存在意義自体を問われかねません。
20代で正社員への就職・転職
JETRO職員の今後の活躍の場
ビジネスのグローバル化は止まることなく進んでいます。
JETRO職員が民間コンサルタント会社に負けない専門性を備えれば、職域は広がっていくと考えられます。
これまで同様の国内・海外事業はもちろん、全く新しい事業形態など、これまでになかった形でもJETRO職員の活躍は期待されているのです。
また、JETROでの専門的な経験を生かし、個人としてや、民間企業を舞台に専門的に活躍し、どんどんキャリアアップしていく人材も増えていくかでしょう。
