福祉用具専門相談員の仕事内容・なり方・年収・資格などを解説

福祉用具専門相談員として働くためには、まず資格の取得が必須です。

福祉用具専門相談員の資格は、都道府県知事の指定を受けている「福祉用具専門相談員指定講習」を受講し、50時間のカリキュラムを修了することで取得できます。

受講資格に制限はないため、基本的には学歴や年齢は問わず目指せる職業です。

指定講習は日本全国各地で実施されているため、詳しく調べてみるとよいでしょう。

資格取得後のキャリアパス

福祉用具専門相談員は、福祉用具の貸与・販売を手掛ける事業所を中心に勤務しています。

資格取得後は、それらの企業への就職を目指すのが一般的ですが、福祉用具専門相談員の専任としての求人が出るケースはあまり多くありません。

実際には、介護職や営業職として働きながら、福祉用具専門相談員としての業務も兼務することが多くなるでしょう。

そのため、学生時代に福祉や介護の専門的な勉強をして知識・スキルを高めておくほうが、就職には有利になりやすいといえます。

福祉用具専門相談員の資格を取ることだけを考えるのであれば、学歴は基本的に関係ありません。

指定講習は誰でも受講できますし、介護や福祉の仕事が未経験であっても挑戦することは可能です。

講習の実施機関（スクール）は全国に複数あり、スクールによって講師の経歴やサポート体制は異なるため、比較して選ぶことをおすすめします。

また、将来のことを考えると、福祉用具専門相談員のスクールとは別に、福祉系の学校（大学、専門学校など）に通って勉強をしておくことも有用です。

現状では、福祉用具専門相談員は「介護福祉士」や「ケアマネージャー」を兼務する人も多く、福祉や介護の多様な知識・スキルを持っておくほうが業務の幅やキャリアの可能性も広がるからです。

福祉用具専門相談員の資格は、介護保険制度の成立・施行と同時に創設されました。

介護保険の指定を受けている福祉用具貸与・販売事業者では、2名以上の福祉用具専門相談員を配置することが義務付けられています。

50時間の指定講習を受けて福祉用具専門相談員資格を取得することにより、福祉用具に関する専門家であると認定されます。

講習では、最後に習熟度を測るための修了評価（筆記試験）が実施されるものの、欠席をせず、きちんと受講していれば不合格になることはほとんどないといわれています。

なお、福祉用具専門相談員指定講習をしてなくても、保健師や看護師、理学療法士、社会福祉士などの医療・福祉系の専門職は、福祉用具専門相談員の業務にあたることが認められています。

福祉用具専門相談員は現状、この仕事だけを専任で行っている人はあまり多くありません。

厚生労働省では、福祉用具貸与・販売を行う事業省には2名以上の福祉用具専門相談員を配置することを定めていますが、実際の現場では、福祉用具専門相談員が「介護職」や「営業職」といった他の職種と兼務するケースが目立ちます。

そのため、地域や事業所の規模によっても異なるものの、福祉用具専門相談員の給与水準は介護職員と同程度に設定されることが多いようです。

ただ、営業的な業務に多く従事する場合、営業成績が良ければインセンティブなどの手当が多く付いたり、ボーナスに成果が反映されたりすることがあります。

福祉用具専門相談員が収入アップを目指すには

高齢化社会が進み続けるなか、福祉や介護の仕事の需要はますます拡大しています。

とくに業界経験者は待遇面で優遇されることが多く、各事業所で経験を積み、管理職になれば業務内容に応じた昇給も期待できます。

また、「福祉住環境コーディネーター」や「福祉用具プランナー」などの関連資格の取得、さらに「ケアマネジャー」や「介護福祉士」など介護系資格の取得を目指し、さらなるステップアップを目指す人もいます。

ニーズは確実にあるため、専門性を磨いていくことで、着実に昇給を目指せる仕事です。

福祉用具専門相談員の需要は、今後も伸びることが期待できます。

さらなる高齢化社会を迎えていく日本では、福祉用具を必要とする人の数がどんどん増えることが予想されます。

現状でも、福祉用具貸与・販売事業所では福祉用具専門相談員の資格保有者を2名以上置くことが義務付けられているため、資格を持っている人はそれだけで強みになります。

ただし、現状では福祉用具専門相談員としての仕事に加え、「営業職」や「介護職」などを兼務するケースが多いです。

広く介護・福祉の仕事に興味を持ち、専門性を高めながらキャリアアップしていく姿勢が大切になるでしょう。