貿易事務の働き方の種類・雇用形態

貿易事務の雇用形態

働き方は大きく3つ

 
貿易事務の雇用形態には、おもに「正社員」「派遣社員」「アルバイト」があります。

正社員は企業に直接雇用されている社員です。

派遣社員は派遣会社に雇用され、派遣先の企業で一般的にはフルタイムで働きます。

アルバイトは企業に直接雇用されますが、時給制で働き、勤務時間が短時間で、シフトなどで就業時間を選べることもあります。

立場による給料の違い

正社員のほうが一般的に高年収と思われがちですが、企業によってはそうともいえないところがあります。

たとえば、中小企業では正社員に残業手当を支給しない場合があります。

すると正社員はいくら残業しても収入は増えませんが、派遣社員については残業が発生すればその分の時間給もしっかり支給しないといけないため、残業が多い会社では派遣社員と正社員に給与の差がないケースもあります。

アルバイト採用だと、フルタイムと短時間勤務では当然収入に差があります。

しかし、事情があって短時間勤務を希望する人は、アルバイトとして働くことにメリットを感じられるでしょう。

正社員の貿易事務

貿易事務は、朝9時から夕方18時くらいまでが基本の就業時間となることが多く、フルタイムであれば1日あたりの労働時間は7~8時間くらいになります。

書類作成や受発注の中継ぎなどの定型業務だけでなく、取引先との調整業務などでイレギュラー事態が発生し、何かを判断する必要がある場合は、正社員が対応にあたります。

また、請求や決算など重要な金銭のやりとりについては、正社員が処理する会社が多いようです。

他の働き方に比較し、職務上の責任・権限も大きいので、やりがいを感じやすいでしょう。

有給・産前休暇・育児休暇制度などの福利厚生も他の働き方に比較して充実していることが多く、長期間安定して働くことが可能でしょう。

一方、職場によっては残業が多くなりがちであったり、大型連休中であっても繁忙期で取引先の海外企業は連休でない場合などは出勤しなければならないなど、大変なこともあります。

派遣の貿易事務

 
派遣社員は、基本的に正社員と同様フルタイムで働きます。

仕事内容も正社員と同じことが多いですが、トラブルが発生したときなどは権限のある正社員に任せるか判断をあおぐことになります。

社会保険に加入できるなど、アルバイトに比較すると福利厚生は充実しています。

しかし、産前休暇や育児休暇制度を利用できなかったり、社員登用前提でない限り、せっかく職場や仕事に慣れて決められた期間で退社しなければならなかったりするなど、長期のキャリア形成がしにくい働き方です。

ただ、経験が重視されることが多い貿易事務という職種において、派遣であれば未経験でも採用されやすいようです。

派遣として現場に飛び込み、貿易事務の基本を学んでから正社員に転職することもできます。

パート・アルバイトの貿易事務

 
企業によりますが、週3~4日程度、1日5時間程度などの短時間で働くことができるのがアルバイトです。

フルタイムの人に比べて拘束時間が短く、自分の都合にあわせて働きやすいため、出産や育児などでフルタイム勤務が難しい人におすすめです。

一方、フルタイムであれば社会保険や有給についてある程度考慮してもらえますが、短時間勤務の場合はそういった福利厚生はないものと考えたほうがよいでしょう。

仕事内容は企業にもよりますが、貿易事務業務に加えて、一般的な事務の仕事や掃除などの雑用も任されることがあるようです。