貿易事務の働き方の種類・雇用形態

貿易事務の雇用形態

貿易事務の雇用形態には、おもに「正社員」「派遣社員」「アルバイト」があります。

正社員は企業に直接雇われている社員で、長期雇用を前提として働きます。

派遣社員は派遣会社に雇用され、派遣先の企業にて、一般的にはフルタイムで働きます。

アルバイトは企業に直接雇用されますが、時給制で働き、勤務時間は1日に4~6時間など短時間となることも多いです。

シフトなどで就業時間を選べることもあります。

以下では、各雇用形態の特徴や働き方について、さらに詳しくご紹介していきます。

正社員の貿易事務

貿易事務は、9時から18時くらいまでが基本の就業時間となることが多いです。

正社員としてフルタイムで勤務をするのあれば、1日あたりの労働時間は7~8時間くらいになります。

業務内容は、書類作成や受発注の中継ぎなどの定型業務のほか、取引先との調整業務などでのイレギュラー事態にも対応します。

また、請求や決算など重要な金銭のやりとりについては、ほかに契約社員やアルバイトがいる職場でも、正社員が責任をもって処理する会社が多いです。

職務上の責任・権限も大きいため、やりがいを感じやすいでしょう。

また、長期的な雇用を前提としているため、派遣やアルバイトに比べて安定感は最も強いといえます。

有給・産前休暇・育児休暇制度などの福利厚生も他の働き方に比較して充実していることが多いです。

一方、職場によっては残業が多くなりがちであったり、大型連休中であっても繁忙期で取引先の海外企業は連休でない場合などに出勤しなければならなかったりと、大変なこともあります。

派遣の貿易事務

 
派遣社員の貿易事務は、基本的に正社員と同様にフルタイムで働きます。

仕事内容も正社員と同じことが多いですが、トラブルが発生したときなどは、権限のある正社員に任せたり、判断を仰いだりすることになります。

派遣社員でも社会保険に加入できるなど、アルバイトに比較すると福利厚生は充実しています。

給料は時給制で能力・経験に応じて決定されますが、ベテランになって高いスキルを持ちあわせていると、派遣であっても高時給で働けることもあります。

しかし、産前休暇や育児休暇制度を利用できなかったり、社員登用前提でない限り、せっかく職場や仕事に慣れて決められた期間で退社しなければならなかったりするなど、長期のキャリア形成がしづらいのはデメリットといえます。

ただ、経験が重視されることが多い貿易事務という職種において、派遣であれば未経験でも採用されることがあります。

まずは派遣として現場に飛び込み、貿易事務の基本を学んでから正社員に転職するのを狙うのもよいでしょう。

パート・アルバイトの貿易事務

 
企業によっては、パートやアルバイトの貿易事務が活躍していることもあります。

パートやアルバイトは週3~4日程度、1日5時間程度などの短時間で働くことができます。

フルタイムの人に比べて拘束時間が短く、自分の都合にあわせて働きやすいため、出産や育児などでフルタイム勤務が難しい人におすすめです。

一方、フルタイムであれば社会保険や有給についてある程度考慮してもらえますが、短時間勤務の場合はそういった福利厚生はないものと考えたほうがよいでしょう。

仕事内容は企業にもよりますが、貿易事務業務に加えて、一般的な事務の仕事や掃除などの雑用も任されることがあるようです。