税関職員への転職・中途採用はある？

税関職員への転職状況は？

税関職員は中途採用が行われているので、転職は可能です。

中には他業界からスキルや知識を生かして、税関職員を目指す人もいます。

国家公務員採用試験には学歴要件のほか、30歳未満という年齢制限がありますが、それらをクリアしていれば、民間企業に勤めている場合などであっても受験は可能です。

また民間企業や官公庁などで、大卒以上の場合は7年、高卒・短大卒の場合は11年以上の勤務経験があれば、「選考採用試験（係長級）」を受けて税関職員の一般職（係長相当職）になることもできます。

2019年の採用予定数は税関全体で約40名程度と、極端に少ないわけではありません。

しかしこれまでの係長級の選考採用試験の実施結果を見てみると、2017年が16名、2017年が22名採用となるので、全国で300人以上採用される新卒採用に比べると狭き門といえます。

税関職員への転職の志望動機で多いものは？

税関職員への転職の志望動機で多いものは、「日本の安心・安全に貢献したい」「国際的な場で活躍したい」「今までの経験を生かして公へ貢献したい」というものです。

特に転職者は税関職員が未経験であっても、今まで働いて身につけたスキルや知識を公に生かしたいという人が求められています。

採用試験でも応募書類の1つである「職務経歴書」の職歴は、できる限り詳細に記入しなければいけません。

さらに作文試験についても2019年は「あなたがこれまでに得た経験や知見を税関の業務にどのように生かすことができると考えるか。」という課題が出されました。

このように書類選考から強い責任感や使命感があることが見られているので、転職の志望動機も熱意やスキルが伝わるような志望動機を用意する必要があります。

税関職員の志望動機と例文・面接で気をつけるべきことは？

未経験・社会人から税関職員になるには

未経験・社会人から税関職員になるには2つの方法があります。

1つ目は国家公務員採用試験を受験して合格し、その後採用面接を受ける方法です。

この場合、大学や予備校などで集中的に対策を積んだ受験生と同じ採用枠の中で競うことになりますので、勉強に充てられる時間が限られる社会人は、ある程度不利になるでしょう。

2つ目の方法は、選考採用試験（係長級）を受験する方法です。

受験資格には、高卒以上で民間企業において民間企業、官公庁、国際機関で7年以上（高校・短大卒業の場合は11年以上）勤務した経験が求められます。

中でも法令や英語、情報分野、システム分野、貿易関係業務を経験したことがある人が求める人材としてあげられているので、チェックしておくとよいでしょう。

この場合は税関ホームページからダウンロードした履歴書と作文を提出し、その後筆記試験や面接を受けることが必要です。

いずれの場合にも必要な資格はありませんが、指定の試験に合格することが求められます。

税関職員への転職に必要な資格・有利な資格

税関職員への転職に必要な資格は、特にありません。

しかし国家採用試験を目指す場合には、難易度が非常に高いため、相当な勉強時間が必要だともいわれています。

選考作用試験（係長級）を受験する場合にも、筆記試験が予定されているので、しっかりと準備をしておく必要があるでしょう。

また必須ではないものの、持っていると役に立つと言われるのは語学の資格です。

世界的に広く通用する言語である「英語」に関しては、ある程度の高い語学力を持っていることが大切でしょう。

今のうちにしっかり勉強して、「TOEIC」や「TOEFL」で高得点を取ったり、「英検」や「国連英検」に合格しておくなど、努力をしておくとよいでしょう。

税関職員への転職に役立つ職務経験は？

税関職員への転職に役立つ職務経験は、大きく分けると4つです。

1つ目は民間企業や官公庁、国際機関で重要なポストで仕事をした経験があり、効果的で効率的な仕事を進めるための知識や能力を持っている人があげられます。

2つ目は、法令や語学力を活用して仕事をした経験がある人です。

税関の仕事は多くの法令の知識と、英語をはじめとする中国語やスペイン語などの高い語学力も求められるので、これらのスキルと職務経験がある人は高く評価されます。

3つ目は、情報分野やシステム分野に精通し、職務経験がある人です。

税関にはNACCSというオンラインで税関手続きを処理するシステムがあり、協定交渉や発効に合わせてシステム対応しなければならず、これらの分野に長けている人が求められています。

4つ目は、貿易関係業務に関して職務経験がある人です。

さまざまな商品が輸出入される現場において、関税法や法律の知識が役立ちます。

選考採用試験（係長級）では、これら4つのいずれかの職務経験を持ち、公への貢献を仕事にしたいという人が求められているので、しっかりとアピールするとよいでしょう。

税関職員への転職面接で気をつけるべきことは？

税関職員への転職面接では、志望動機をはじめ、これまでの職務経歴が問われるのでわかりやすくまとめておくことが大切です。

今持っているスキルや知識を、どのように税関職員として生かせるか、公に貢献できるかというところが問われるので、自分なりの考えをまとめておくことをおすすめします。

どんな質問にも堂々と答えられるように、練習しておくとよいでしょう。

面接は複数回行われ、税務職員としての素質があるのかがしっかりと判断されます。

また面接試験と一緒に、筆記試験として小論文試験も実施されるので注意が必要です。

小論文試験の課題は、職務に必要な能力があるかどうかを問われる課題が当日出題され、60分程度でまとめなければいけません。

ある程度問題を想定しつつ、課題に対して考えをまとめる練習も必要でしょう。

税関職員に転職可能な年齢は何歳くらいまで？

国家公務員試験を受験するのは、30歳までと決まっているので転職可能な年齢も30歳までです。

しかし選考採用試験（係長級）の受験資格には、勤務経験7年以上（高卒・短大卒は11年以上）と決まりがあるものの、年齢制限はありません。

これまでのスキルや知識が求められるため、税関職員として活躍したいと考える人は、チャンスがある職種といえるでしょう。

未経験から税関職員の転職での志望動機

税関職員の仕事は特殊であるため、ほとんどの人が未経験からの転職を目指すことになります。

そのため志望動機は、いかに即戦力として税関職員の仕事ができるかをアピールするとよいでしょう。

法令知識や貿易に関する知識はもちろん、IT技術やシステム開発の分野のスキル、高い語学力も評価されます。

税関職員の仕事内容や現場で必要なスキルを考え、今の自分ができる能力と組み合わせて、オリジナルの志望動機を作るとよいでしょう。

また税関職員になってからの目標や、社会に貢献したいビジョンなども盛り込んでおくと強い志望動機となります。

強い責任感や使命感があることが求められるので、熱意が感じられる姿勢も大切です。