政治家になるために必要な学歴・出身大学で多いのは？
政治家になるために必要な学歴
政治家になるために必要な学歴はありません。
立候補に必要な条件は、
●日本国籍を保有していること
●年齢が基準以上であること
・衆議院議員、地方議員、市町村長への立候補･･･25歳以上
・参議院議員、都道府県知事への立候補･･･30歳以上
のみであり、あとは選挙にさえ勝てれば政治家になれますが、当然ながら選挙に勝つのは生半可なことではありませんので、一番苦労するポイントでしょう。
有権者は、立候補者の経歴を確認し、政治を任せられるべき人物かどうか判断する材料の一つとして、学歴も参考にします。
何が正解とはいえませんが、タレント議員でもない限り一般的には大卒の議員が多いでしょう。
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政治家の出身大学・学部で多いのは？
政治家になるために必須の大学はありませんので出身大学はさまざですが、東京大学、京都大学、早稲田大学、慶応義塾大学など学力の高い大学出身者は多い傾向にあるようです。
国会議員の重要な職務には立法があるため学部としては法学部出身が多いようです。
ほかにも諸外国との交渉や条約締結、経済政策の立案などに関わるため、経済学部や国際社会に関する学問を専攻していると役立ちます。
地方議員の場合も同様、出身大学はさまざまでしょう。
学歴が問われないため出身学部もさまざまですが、地方政策や介護分野、少子化対策に経済に関する学部は地方議員としての活動に役立つかもしれません。
政治家を育成する学校は？
政治家になるための学校や学部はありませんが、政治家を志す人を育成する私塾はいくつかあります。
最も代表的なのは松下政経塾でしょう。
松下政経塾は、大手家電メーカーの創業者である松下幸之助氏が未来のリーダーを育成するために設立した私塾で、国会議員や地方議員をはじめ、経営者や大学教授など各界をけん引する人物を輩出しています。
研修は2年課程と4年課程に分かれており、全寮制のもとで国家のビジョンや政策課題、研究や現場研修などを行います。
なお入学金や授業料は必要なく、各自が設けるテーマによって審査を行った上で活動資金を支給してくれます。
これは「生活の心配なく、研修に打ち込んでほしい」という松下幸之助氏の思いからです。
ほかには政党が主催する政治塾もあります。
自民党では都道府県支部連合会が「地方政治学校」を開講しており、さまざまなコンセプトもと政治家を目指したい人たちをバックアップしています。
日本維新の会では「維新政治塾」を開講しており、国際政治や地方自治、憲法に経済など各分野で活躍するスペシャリストの講義を受けつつ、衆議院選挙や地方選挙の候補者を育成しています。
ほかにも元国会議員の私塾、市長経験者が運営する塾など、多数の政治塾があります。
費用は1回の講義料が数千円のものから、5万円程度のコースなどさまざまです。
しかし、政治塾を選ぶ際は費用もたいせつですが、自身の政治信条に合った塾を選びましょう。
