マンション管理士になるには

受験資格はあるの？

マンション管理士になるには、マンション管理士試験に合格して登録を受けなければなりません。

そのマンション管理士試験ですが、受験資格は特にありません。つまり、学歴要件・年齢要件や実務経験といったものが一切なく、誰でも受けることが可能です。

マンション管理士試験の概要は？

マンション管理士試験は、年1回、毎年11月の最終日曜日に行われます。

試験地はある程度限定され、札幌市・仙台市・東京都・名古屋市・大阪市・広島市・福岡市・那覇市といった場所でのみ受験できます。

受験者数は年々減少気味で、平成13年度（資格創設当初）の10万人からどんどん減少し、現在は2万人を切るような受験者数にまで落ち込んでしまっています。

合格率の方は8〜10％程度で推移しており、比較的難しい資格試験に分類されます。

資格試験の内容ですが、「法令および実務」「管理組合の運営」「建物の形質・構造」「マンション管理適正化推進法」の4つの分野から、四肢択一問題が50問出されます。

このうち、もっともウェイトを占めるのが「法令および実務」のなかにある区分所有法と民法で、この二つで実に全体の30％以上の問題が構成されています。

次にウェイトを占めているのが「マンション管理適正化推進法」の5問ですが、類似資格である管理業務主任者に合格していると免除されます。

合格後に登録してはじめて名乗れる

マンション管理士は法律上定められた独占資格はありませんが、名乗るのにはマンション管理士試験に合格し、マンション管理士としての登録を受けなければなりません。

つまり、いわゆる「名称独占資格」に当たるものです。

この登録に当たっての要件は特になく、実務経験や講習等も必要なくマンション管理士試験に合格後、所定の手続きを踏めば登録できます。

ただし、登録後は5年毎に法定講習が義務付けられ、これを受講しない場合にはマンション管理士登録を取り消されたり、一定期間マンション管理士を名乗ることを禁じられたりしてしまいます。

スクールや通信教育は必要？

マンション管理士試験に臨むに当たり、多くの人は資格のスクールや通信講座を利用しています。

マンション管理士は合格率が例年7～9％程度しかなく、比較的難しい資格試験に分類されます。

試験科目についても「区分所有法」といったような、一般の人にはなじみが薄く、難しい法律がメインとなるため、独学ではかなり勉強するのが難しいでしょう。

そのため、すでに不動産関連の知識を持っているなどの場合でない限り、スクールか通信講座を利用することになるでしょう。

ちなみに、スクールを利用した場合の合格レベルに達する平均学習時間は600時間程度とされていますが、独学では800～1000時間ほど必要とされています。

効率よく学ぶという点でも、スクールや通信講座を使うことのメリットがあるといえます。

代表的なスクール・通信講座

大手のスクール・通信講座でマンション管理士講座を開講しているのは、おおむね以下のとおりです。

・TAC
・LEC
・資格の大原
・フォーサイト
・ユーキャン

これらは、スクール（通学）と通信の両方を提供しているところもあれば、通信のみというところもあります。

スクールにするか通信講座にするかについては、大手資格スクールが近くにある場合には選択の余地がありますが、これらがない場合には通信講座で対応せざるを得ません。

実際には、大手資格スクールは都市部や地方都市程度くらいにしかないため、それ以外の地域では通信講座を選ぶことになるはずです。

どちらも選べる場合には、個々の性格やライフスタイル・ワークスタイルで選ぶとよいでしょう。

自分でスケジュール管理をする自信がない人、ライブ講義の臨場感があるほうが理解や記憶がしやすいと感じる人で、通学時間をきちんと取れるのであれば、スクールに向いているといえます。

なお、スクールによっては夜間講座を開講しているため、日中に働きながらでも学ぶことが可能です。

費用はどれくらい？

スクールや通信講座の費用は、各学校でバラつきがあります。

初学者から合格を目指すフルコースのもので、おおむね3～10万円といったところです。

他の難関資格と比べると比較的リーズナブルといえるでしょう。

ただし、スクールや通信講座によって教材・テキストの質や講師陣のレベルも異なるため、費用だけで決めずに、さまざまな観点から自分が納得できるものを選ぶことをオススメします。

なお、スクールや通信講座のコースによっては、試験科目の共通項が多い「管理業務主任者」が標準でセットになっているものもあります。

両方の資格を取得すると、就職や転職時に有利になることがあるようです。

女性のマンション管理士の働き方

女性の視点を活かしていく

女性のマンション管理士は、マンション管理士全体の1割にも満たないといわれており、割合は低いといえます。

しかし女性がマンション管理士に向いていないかというと、決してそうではありません。

むしろ、この仕事では人との折衝ごとが多く、きめ細やかな対応が求められることから、女性ならではの特性が生かせる職業でもあります。

具体的に説明すると、マンションで個々の生活を切り盛りしているのは女性であることがほとんどです。

住環境を快適に整え、家族が安心して暮らせるように気を配るのは、母として、妻として、一人の女性として大切な役割です。

もちろん、男性も住環境のことを考えているものの、実際に家を回しているのは女性ということは少なくありません。

そうした女性ならではの視点に基づいて、管理運営に関するコンサルティングを提供していけるのは、女性のマンション管理士の大きな強みといえます。

人と人との間に立つ苦労も

しかし、人との折衝ごとには緊迫した場面も数多くあります。

たとえば住民と管理会社との利害が一致しない場合、その話し合いにおいてマンション管理士は最大の労力を払うことになります。

しかし、利害を争ったり、生活を左右するほどの金額が関連する決め事に、女性が口を挟むべきではないといった考えをもつ人も世の中にはいます。

マンション管理士が力を発揮できる話し合いの場では、感情を害するような揉め事や住民同士が大声で言い争う場面をおさめる必要がでてくるのですが、女性であることを理由に、これらを行うことが困難になるケースも稀ではありません。

しかし、決められた業務をこなし、地道に組合との信頼関係を積み重ねていくことで、最後には存在を認めてもらうことができます。

人と人との間に立つ苦労を味わいながらも、プロフェッショナルとしてのやりがいを感じられるのはマンション管理士の仕事の魅力です。

職場復帰のしやすさは？

「住まい」としてマンションを選択する人が増え、新たに建築されるマンションもあちこちで見られますが、その分だけ老朽化が進むマンションも増えていくことが予想されます。

マンションのような不動産物件を購入した人にとって、老朽化に備えた修繕費の積み立て、管理規約の見直し等はつねに必要となるものであり、マンション管理士の社会的ニーズも高まっていくことでしょう。

また、大事な不動産の管理は、一人の人に長年にわたって担当してもらいたいと思うのが顧客側の心理です。

一度、お客さまのために力を発揮したマンション管理士は、お客さまから指名を受けることもあるようです。

国家資格を持って働くことができる専門職であるため、仮に結婚・出産等で現場を離れたとしても、また専門知識を生かして仕事に復帰することができ、女性が一生涯の仕事として続けていくことができます。