国税専門官の勤務地は？ 転勤は多い？
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国税専門官の勤務先は？
全国にある国税局で働く
国税専門官は、国税専門官採用試験に合格したのち、全国にある11の国税局・1国税事務所に採用され、その局の管轄内の税務署に配属となります。
たとえば東京国税局に採用された場合、管轄となるのは東京都、千葉県、神奈川県、山梨県の4都県で、それらに含まれる税務署の数は合計で84箇所にのぼります。
異動もありますが、基本的にはこの4都県の中で働くことになります。
希望の勤務地に配属される？
国税専門官の勤務先は最終的に国税局が決定しますが、研修や面接の際の本人の希望はできる限り考慮される傾向があります。
ただし、各税務署や税務局が募集している人員の数はバラつきがあるため、必ずしも希望の通りに配属されるとは限りません。
そのため、配属にともなう引越しの可能性を気に留めておく必要はあるでしょう。
とはいえ、先に述べた通り、基本的には採用された管轄内での異動が中心となるため、関東から九州へ異動というようなことはめったにないといわれています。
また、税務署で何年か勤務した後、各国税局や国税庁等に転勤する場合もあります。
海外勤務をする可能性もある
国税専門官は、本人の意欲や適性、能力等に応じて海外勤務のチャンスもあります。
実際、これまでアメリカ、イギリス、フランス、オーストラリア、中国、シンガポールなどに国税専門官が赴任しています。
海外勤務となった国税専門官たちは、おもに海外税務情報の収集などの事務を行います。
そのほか、海外の領事館や国際機関などでも活躍することができます。
海外での仕事に興味がある人は、早いうちから意欲を積極的にアピールしていくとよいでしょう。
国税専門官は転勤が多い？
国税専門官の転勤のサイクルは通常3～5年といわれていますが、これより短くなる場合も、長くなる場合もあります。
国税専門官は基本的には各自治体の国税局に所属しており、その管轄内の税務署で勤務しています。
たとえば、東京国税局の場合は東京都・千葉県・神奈川県・山梨県が管轄になります。
東京から山梨県への異動が命じられた場合、勤務する税務署の所在地によっては、自宅からの通勤が難しくなる可能性もあります。
その場合は引越しをしたり、単身赴任をしたりする必要が出てくるでしょう。
