学校事務の平均年収・給料の統計データ

学校事務の給料は、勤務先となる学校がある地域、学校の種別、雇用形態、年齢、経験などによって変わってきます。

経営状態がよい私立学校で働く場合、ベテランになって役職を上げれば、年収1000万円以上になる人もいるといわれます。

一方、事務職員は非正規雇用で働く人も少なくないため、学校事務全体の平均年収は300万円～500万円ほどがボリュームゾーンと考えられています。

学校事務の平均年収・月収・ボーナス

自治体のデータや求人情報によると、学校事務の平均年収は360万円～490万円前後と考えられます。

民間会社員の平均年収と比較すると、同程度か、やや低めの水準といえます。

アルバイトなど時給制で働く学校事務の給与水準は、地域によりますが時給1,000円～1,300円ほどが相場です。

非正規の場合、基本的には正社員のサポート業務が中心になり、そこまで高い収入は望めない場合が多いようです。

賃金構造基本統計調査

厚生労働省の令和5年度賃金構造基本統計調査によると、学校事務の平均年収は、44.2歳で511万円ほどとなっています。

※平均年収は、きまって支給する現金給与額×12ヶ月＋年間賞与その他特別給与額にて計算。
※本統計はサンプル数が少ないため、必ずしも実態を反映しているとは限りません。

学校事務の手取りの平均月収・年収・ボーナスは

正規職員として働く学校事務（年収400万円、ボーナス年2回・4.5ヵ月分支給含む）の場合、税金や社会保険料などを差し引いた手取り月収は19万円～20万円ほどと考えられます。

手当や福利厚生が充実している勤務先（学校）が多いため、手取りはそこまで多くなくても安定した生活は送りやすいでしょう。

また、この職業は基本的に年齢が上がるにつれて給料も増えていくため、順調にキャリアを積んで役職に就くと、手取り月収30万円～35万円以上になる人も出てきます。

学校事務の初任給はどれくらい？高卒と大卒で違いはある？

公立学校の学校事務は地方公務員であり、 自治体（都道府県や市町村）ごとに採用されるため、各自治体の給与制度に基づいて初任給が決定します。

地域によってその額には開きがありますが、大卒で地域手当を含めて19万円～21万円程度、高卒で16万円～18万円ほどが相場です。

学歴で比べると、大卒者のほうが月収は高く、昇給も早い傾向にあります。

そのほか、条件に応じて期末・勤勉手当、住居手当、通勤手当などが支給されます。

私立学校に採用された場合は、各学校の給与規定で初任給が決まるため、学校ごとに金額が異なります。

学校事務の勤務先の規模別の年収（令和5年度）

学校事務の年収は、勤務先の規模が大きくなるとやや高くなる傾向があります。

10〜99人規模の事業所に勤める学校事務の平均年収は404万円、100〜999人規模は479万円、1,000人以上の規模では603万円、10人以上規模の事業所平均は511万円となっています。

上記グラフの基タイトルは「総合事務員」で貿易事務、介護事務、一般事務など他職業を含むデータです。

※賃金構造基本統計調査より作成。本統計は調査の母数が少ないため、必ずしも実態を反映していない可能性があります。

学校事務の勤務先の年齢別の年収（令和5年度）

学校事務の年収を年齢別に見ると、年齢の上昇にしたがって、年収も上がっています。最も年収が高い世代は、55～59歳の625万円です。

全年代の平均年収は511万円となっています。

上記グラフの基タイトルは「総合事務員」で貿易事務、介護事務、一般事務など他職業を含むデータです。

学校事務の福利厚生の特徴は？

学校事務の福利厚生は、比較的充実しているといえるでしょう。

公立学校で働く事務の場合は各自治体の定めによりますが、地方公務員の身分になるため、手厚い待遇のもとで働けます。

たとえば休暇についていえば、年次休暇（有給）のほか、夏季休暇、出産休暇、ボランティア休暇、育児休業制度などがあります。

また、諸手当として期末・勤勉手当（ボーナス）、扶養手当、住居手当、通勤手当等が支給されます。

なお、学校教諭の場合はいわゆる「みなし残業代」として「教職調整額」4％を加えた額が支払われますが、行政職である事務職員にはこの手当がありません。

その代わりに学校事務は「時間外勤務手当」が支給され、残業をした分だけ残業代が発生します。

一方、私立学校の学校事務は、学校ごとに福利厚生の内容がまったく異なります。

公務員と同等の福利厚生を用意している学校もありますが、そこまで好待遇で働けない場合もあるため、事前によく確認しておきましょう。

学校事務の給料・年収の特徴

学校事務の給料は、学校の種別や働く地域、雇用形態、年齢、経験などによって違いが出ます。

公立高校の事務職は都道府県、公立小・中学校の事務職は市区町村ごとに給料が設定されています。

私立学校の事務の場合には、各学校が定める給与体系にもとづいて働きます。

学校事務全体の平均月収は30代で25万円～30万円程度で、年収は300万円～400万円程度といわれています。

一般的には、年齢と勤続年数が上がるほど収入もアップしていきます。

学校事務の勤務先別の給料・年収

ここからは、学校事務の勤務先別の給料・年収の特徴を紹介します。

公立学校

公立学校における学校事務の勤務先は、大きく「小・中学校」と「高校」に分かれます。

小・中学校は市町村、高校は都道府県の職員となり、たいていは各自治体において「学校事務」の区分で採用されます。

給料や待遇は自治体が定めるものが適用されますが、正規職員であれば地方公務員として安定した働き方が可能です。

基本的には年功序列で、勤務年数が増えるほど給料もアップします。

私立学校

私立学校の学校事務は、各学校が独自に実施する職員採用試験によって採用されます。

給料・待遇ともに各学校の規定で決定するため、学校ごとに内容はだいぶ異なります。

給料は正規職員であればたいていは月給制ですが、なかには非常勤やパートの事務職を雇用している学校もあり、その場合は時給制が基本です。

公立学校と同じように、ある程度は年功序列で給料が上がっていく学校もあれば、勤務態度や能力重視で評価され、成果を出せば若くても大きく昇給するチャンスが得られる学校もあります。

学校事務の20代・30代・40代の年代別年収

学校事務は公務員であるため、インセンティブなどはなく大幅な給料アップは望めませんが、経験とともに着実に年収が上がっていきます。

20代の年収

20代は、月収にすると18～22万円、年収は300～350万円ほどです。

30代の年収

30代は、月収にすると25～26万円、年収は350～400万円ほどです。

40代の年収

40代は、月収にすると30万円前後、年収は400～500万円ほどです。

長期間勤務して定年間近のベテランの域に達すると年収500万円～700万円程度になる人もいます。

勤続年数が長い正規職員としてはそれなりの退職金が支給される学校も多いため、飛びぬけて高収入は得られなくても、安定した収入を得られる仕事と感じている人も少なくないようです。

他の関連職種との年収比較

総務省の令和5年地方公務員給与実態調査結果等の概要によると、小・中学校教育職の平均給与月額は、41.6歳で408,593円、高等学校教育職の平均給与月額は、44.8歳で431,372円です。

同じ学校に勤める学校教諭と比較すると、学校事務はやや給与水準が低めとされています。

ただし、学校事務は安定して長く働けるところに魅力を感じている人が多いです。

学校のスケジュールに合わせた勤務になるため、学校教諭のように残業したり、休日に出勤したりすることはほとんどありません。

一方で「国立大学法人及び大学共同利用機関法人の役職員の給与等の水準（令和4年度）の取りまとめ」によると、事務・技術職員の平均年間給与は591万1000円（諸手当を除く）であり、大学職員に比べると大幅に年収は低くなっています。

なお、一般事務の平均年収は約300万円前後と言われているため、一般事務に比べると給与が高い結果となっています。

学校事務で年収1000万円を目指せる？

学校事務職員の給与は着実に伸びますが、公務員という特性上、大幅な給与アップは見込めません。

普通の働き方をしているだけでは、年収1000万円を超えるような高収入を得るのは難しいと考えておいたほうがよさそうです。

一方、私立の学校事務職員では、管理職にのぼりつめていくと年収1,000万円を目指すことも夢ではありません。

ただし私立学校職員の給与は、学校の経営状態に大きく左右されるため、今後少子化の影響を受けるなど経営が悪化してしまえば、年収が大幅に下がってしまうというリスクもあります。

学校事務が収入を上げるためには？

学校事務は、比較的安定した働き方ができ、長時間勤務にならない場合が多いことから、ワークライフバランスを重視させたい人に人気があります。

ただ、学校事務は、あくまでも学校運営を支える裏方的な役割を担い、個々の仕事の成果が数字などで見えにくいことも事実です。

そのため、たとえば歩合制で働く一般企業における営業職のような、自分の頑張りによって大幅な収入アップが望める仕事ではありません。

もちろん、学校事務として長く働いて豊富な経験を積めば、少しずつ任される仕事の範囲が広がって給料もアップします。

この仕事で収入アップを目指すのなら、地方公務員として少しずつ昇給しながら定年まで働き続けるか、できるだけ給料・待遇のよい私立学校への就職・転職するかが、選択肢に上がってくるでしょう。

地方よりも都市部のほうが給与水準が高いため、東京をはじめ、都市部の学校への就職・転職を目指すのもひとつの方法です。

「学校事務の平均年収・給料」まとめ

学校事務の給料は、公立学校か私立学校かによって違いがあります。

平均年収は300万円～500万円ほどがボリュームゾーンといわれますが、地方公務員となるため、年齢と勤続年数が上がれば上がるほど収入もアップしていきます。

飛びぬけて高い給料を望むのは難しいものの、手当や福利厚生が充実しており、安定した働き方をすることができます。