市議会議員の任期は何年？ 退職後の生活は？
市議会議員の任期
市議会議員の任期は、地方自治法によってどこの市でも共通して4年間と定められています。
ただし、議員辞職などによる補欠選挙で当選した場合は、前任者の任期をそのまま引き継ぎますので、4年より短くなるケースもあります。
前回選挙から4年が経過すると市議会は解散となり、すべての市議がいっせいに職を失います。
そしてあらためて市議会議員選挙が開催され、新たに当選した市議たちによって市議会が形成されます。
なお、市議には再選回数についての制約はありませんので、当選し続けさえすれば、何年でも連続して市議を務めることも可能です。
20代で正社員への就職・転職
市議会議員の退職金
市議会議員は、任期満了で退任したとしても、退職金は一切支給されません。
退職金ゼロとなっている背景には、1期（4年）で終わりではなく、ある程度の再選が前提となっているということが挙げられます。
また、人口減少によって市の財務状況がひっ迫しているなか、市民感情へ配慮しなければならないという事情もあるようです。
とはいえ、この退職金なしという制度が、市議の生計を不安定にさせていることは間違いありません。
そもそも市議は世間一般のイメージとは違ってそれほど高給取りではなく、自治体によっては月給20万円前後というところも散見されます。
任期中は月給とは別に「政務活動費」が支給されますが、上述のように財政に余裕がないこともあって、金額は月数万円程度と、決して十分ではありません。
市議のなかには、政務活動費の不足分を自分のお金で賄っている人もいます。
任期中に十分に貯蓄することが難しいうえ、退職金もないという経済的事情が、市議のなり手を減らしている一因となっています。
市議会議員の退職後の生活
再選を目指す場合
任期満了に伴う再選挙で落選してしまったものの、もう一度市議会議員に戻りたいという場合は、4年後の出馬に備えて選挙準備を行っていくことになります。
選挙資金や生活費を稼ぐための仕事をしながら、街頭演説を行ったり、後援者を探したり、市政についての意見をSNSで発信したりします。
政治活動を中心とした生活を送ろうとすると、どうしてもフルタイムで働くことが難しくなるため、アルバイトやパートなどの非正規雇用で働くケースが目立ちます。
このため、生活は決してラクではなく、バイトを掛け持ちするなど、かなり無理をして働く人も少なくありません。
結婚している場合は、配偶者の収入で家計を支えてもらい、自身は選挙対策だけに集中するという人もいます。
再選を目指さない場合
市議への再選を諦める場合、年齢にもよりますが、ほとんどの人は別の職業に転職することになります。
比較的よく見られるのは、自営業だったり、教員免許や医療系、福祉系の国家資格をもっていたりして、市議になる前に就いていた「元の職業に戻る」というものです。
自分で会社や個人事務所を経営していれば、代表者に戻るのは簡単ですし、両親や親類縁者がやっている場合でも、復職することはさほど難しくないでしょう。
次に多いのは、自身の講演会の関連企業やNPO法人、大学など、議員時代のツテを頼って就職するというケースです。
市議として自治体という巨大組織を動かし、予算策定などを取り扱った実務経験を生かすことができれば、民間でも十分に活躍することができるでしょう。
逆にいうと、任期が4年しかない以上、議員時代から「辞めたらどうするか」ということについては、ある程度は対策しておくことが重要になります。
あらかじめ後援会企業にそれとなく打診してみる、司法書士や行政書士といった士業系資格を取得するなど、落選した場合の「セーフティネット」を準備しておくことも、市議には必要かもしれません。
