社会福祉主事の仕事とは？ わかりやすく仕事内容を紹介
社会福祉主事の仕事とは
社会福祉主事は、相談援助業務に携わる公務員のことです。
福祉事務所や公立の福祉施設などで働き「ケースワーカー」とも呼ばれます。
社会福祉主事として働くためには、「社会福祉主事任用資格」を得たうえで、公務員試験に合格して関連する職場へ配属される必要があります。
社会福祉主事の業務の内容
社会福祉主事の具体的な仕事内容は、高齢や病気、障害、貧困などの理由によって社会生活を送るのが困難な人の相談にのることです。
そして、必要に応じて医療機関や養護施設などの関連機関と連携を図りながら、必要な援助を行っていくのが大きな役割です。
たとえば、高齢によって一人で日常生活を送れない人には、介護施設の利用や入所に関わる案内をします。
また、病気や障害によって収入が得られない人に対しては、生活保護に関する説明や手続きを行い生活が安定するようにサポートします。
このように、さまざまな社会福祉に関するサービスや制度の情報を提供しながら、対象者を支援します。
社会福祉主事の役割
ケースワーカー（現業員）としての役割
福祉事務所を訪れた人の相談内容から、それぞれに必要な援助を検討します。
たとえば生活保護を受けるには、さまざまな条件が必要ですが、それに適しているか、本当に必要なのかを家庭訪問、面談、生活指導などを行いながら検討し、生活状況を記録に残すことが大きな役割です。
査察指導員（スーパーバイザー）としての役割
生活保護をはじめとした各種申請が行われた際に、受給資格の有無を調査し最終的に判断する仕事です。
個人だけでなく、家族の生活状況や収入、職業を調べ、面談をし、本当に条件に適しているかを確認します。
また、ケースワーカーに対し指導やアドバイスを行う役割もあります。
日本では、福祉事業法により、7名の現業員（ケースワーカー）につき1名の査察指導員（スーパーバイザー）の配置が義務づけられています。
社会福祉主事の勤務先の種類
社会福祉主事の最も代表的な勤務先は、福祉事務所です。
福祉事務所とは、「生活保護法」「児童福祉法」「母子及び寡婦福祉法」に定められた援護等の事務を行う社会福祉行政機関で、生活支援の相談窓口としての役割を果たします。
都道府県と市（特別区を含む）には設置が義務付けられており、町村でも一部設置されているところがあります。
社会福祉事務所では、現業およびその指導監督を行えるのは社会福祉主事のみとなっています。
そのほか、福祉事務所以外の公的な福祉施設で勤務する人もいます。
社会福祉主事と関連した職業
一般的に、「社会福祉主事」というときは、社会福祉主事の任用資格を得たうえで公的な施設で働く公務員のことを指します。
しかし社会福祉主事任用資格を持っている人が民間の福祉施設において「生活相談員」といった肩書きで働く場合もあります。
施設の入退所の手続きや、援助計画の立案、本人や家族からの生活相談などが主な業務となり、仕事内容は社会福祉主事とほぼ変わりません。
また、入所者からの相談内容によっては生活相談員が社会福祉主事に掛け合い、協力して働くこともあります。
