社会福祉主事の仕事内容・なり方・年収・資格などを解説
「社会福祉主事」とは
福祉事務所や公的福祉施設で、日常生活を送ることが困難な人の相談援助業務を行う公務員。
社会福祉主事とは、福祉事務所をはじめとする公立の福祉施設において、高齢や障害などなんらかの理由によって社会生活を送ることを困難とする人の「相談援助業務」に携わる人のことです。
市民の生活支援に関する相談窓口としての役割を果たします。
社会福祉主事に就くためには、大学などで指定科目を履修して「社会福祉主事任用資格」を得たうえで、地方自治体の「公務員採用試験」を受けて社会福祉主事として任用されなくてはなりません。
採用後の身分は「地方公務員」となり、他職種の一般的な公務員と同様の待遇が適用されます。
高齢化社会が進み、非正規雇用による生活困窮者なども増えるなか、社会福祉主事のニーズもますます高まっています。
社会福祉に関する専門的な知識を積み、民間の特別養護老人ホームやデイサービスセンターなどに就職・転職して「生活相談員」として勤務するケースも見られます。
「社会福祉主事」の仕事紹介
社会福祉主事の仕事内容
社会生活を送ることが困難な人の援助業務に従事
社会福祉主事とは、基本的に公立の福祉事務所や福祉施設に勤め、市民の生活支援に関する相談援助業務に携わる公務員のことを指します。
社会福祉に関連する相談援助を行う職種はさまざまありますが、社会福祉主事と呼ぶ場合、通常は地方公共団体において、地方公務員の立場で活躍することが特徴です。
「ケースワーカー」と呼ばれることもあります。
社会福祉主事が相談にのる対象者は、高齢や病気、障害、あるいは貧困などの理由によって社会生活を送ることが困難な人たちです。
その方々が具体的にどのような問題を抱えており、社会生活に復帰するためにはどのような支援が必要なのかを検討し、必要な手続き等を進めていきます。
社会福祉主事の役割
社会福祉主事は、必要に応じて医療機関や養護施設などの関連機関とも連携を図り、生活保護の申請や福祉施設への入所手続きなどを行います。
生活保護をはじめとした各種申請が行われた際には、受給資格の有無を調査し最終的に判断するといった業務も担当します。
対象者に必要な社会福祉のサービスや制度の情報を提供するため、常に最新の正しい知識を身につけておかなくてはなりません。
市民の生活支援の相談窓口として、重要な役割を担う存在です。
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社会福祉主事になるには
まずは社会福祉主事任用資格の取得を目指す
社会福祉主事になるには、いくつかのステップを踏む必要があります。
まず必要なのが「社会福祉主事任用資格」を取得することです。
社会福祉主事任用資格を得る方法はいくつかあり、代表的な方法が、大学や短大などで指定された社会福祉に関連する科目を修めて卒業するか、厚生労働大臣の指定する養成機関または講習会の課程を修了することです。
高校生など、これから先々の進路を考える人であれば、社会福祉系の大学で社会福祉について専門的に学ぶのもよいでしょう。
次のステップは、各都道府県の「地方公務員試験」に合格し、社会福祉主事として任用されることです。
たとえ任用資格を得ても、公務員採用試験に合格して社会福祉主事として任用されない限りは、社会福祉主事としての仕事はできません。
自治体の公務員試験を受ける
都道府県ではさまざまな業務を担っているため、社会福祉主事任用資格を持って公務員試験を受けたとしても、社会福祉関連以外の部署に配属されることもあります。
ただし、最近は社会福祉主事を「福祉職」として募集する自治体が増えており、その枠に応募して採用されれば、社会福祉主事になれる可能性は高いです。
都道府県や市（特別区を含む）の福祉事務所では、社会福祉主事を置くことが必須となっているため、どの地域でも一定の需要はある職種です。
社会福祉主事の学校・学費
社会福祉系の大学のほか、専門学校などでも目指せる
社会福祉主事を目指す高校生が進路を考えていく場合には、福祉系の大学や短大が有力な選択肢となるでしょう。
これらの学校にて、厚生労働大臣の指定する社会福祉主事任用資格選択必修科目のうち、いずれか3科目以上の単位を修得して卒業することによって社会福祉主事任用資格が得られます。
また、学校によっては「社会福祉士」「精神保健福祉士」などの国家試験受験資格も得られるため、将来的に社会福祉領域で専門性を高めていきたい人には福祉系の大学が適しています。
ただし、福祉系ではない一般大学、あるいは専門学校でも社会福祉主事任用資格を得られる学校はあるため、興味がある人は詳しく調べてみてください。
一部の学校には通信課程があり、自宅学習とスクーリングを組み合わせて学ぶことが可能です。
社会福祉主事の資格・試験の難易度
任用資格を得たうえで、任命されることで効力を発揮
社会福祉主事任用資格とは、福祉事務所において「現業員（家庭訪問・面接・生活指導などの現業を行う所員のこと）」として任用される人に求められる資格のことです。
「任用資格」は、行政分野において、特定の職業や職位に任用されるための資格にあたります。
この資格の最大の特徴は、当該職務に任用されることによって、初めて効力を発揮する点です。
つまり「社会福祉主事」として仕事をするには、社会福祉主事任用資格を得たうえで、さらに地方公務員試験を受けて採用されたのち、社会福祉主事として任命される必要があるということです。
社会副主事任用資格の取得方法
社会福祉主事任用資格は、大学などで所定の科目を修めたり、厚生労働省が指定する育成機関または講習を修了したりすることによって得られます。
国家資格である「社会福祉士」や「精神保健福祉士」も、社会福祉主事任用資格と認められます。
社会福祉主事は、地方自治体の「一般職」または「福祉職」として採用されます。
自治体によって採用区分が異なりますが、「福祉職」として採用されるほうが、社会福祉主事になれる可能性は高いです。
社会福祉主事の給料・年収
地方自治体の定める給料表に沿う給料が支給される
地方公務員として働く社会福祉主事の給料は、各自治体の公務員給与規定に沿うかたちで支給されます。
社会福祉主事は、自治体によって「行政職」あるいは「福祉職」で採用され、行政職のほうが若干給与水準が高くなっています。
平成30年の全地方公共団体における一般行政職の平均給与月額は36万2973円で、この金額に夏・冬のボーナスが加算されると、平均年収額は600万円ほどとなるのが一般的です。
公務員としてのさまざまな待遇
社会福祉主事は、特別に高額な収入は期待しにくい仕事ですが、勤続年数が上がると確実に昇給し、公務員としての安定した待遇が適用されるのが魅力といえるでしょう。
諸手当として、扶養手当、住居手当、地域手当、通勤手当、超過勤務手当、期末手当・勤勉手当等などがあり、休暇制度や福利厚生も充実しています。
また、自治体によっては社会福祉主事が生活保護に関連する業務に携わる場合など、職務の厳しさなどを考慮して、特別手当を支給していることがあります。
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社会福祉主事の現状と将来性・今後の見通し
多様化する相談者のニーズに適切に応える力が必要
生活困窮者の相談窓口となる社会福祉主事は、市民の安心・安全な生活を支えていく立場として、重要な役割を担っています。
昨今では生活保護の受給世帯が増えており、それに関連する社会福祉主事の業務量も増大しているといわれます。
また、高齢化社会が進み続けるなか、これからは老人福祉に関する仕事がさらに増えていくでしょう。
ライフスタイルの急速な変化によって、人々が抱える生活上の悩みや困りごとは多様化しています。
こうしたなか、社会福祉主事は最新の社会福祉に関する知識を持ち、一人ひとりの相談者に寄り添いながら、各ケースに適切に対応していく力が求められます。
多様な問題に立ち向かう大変な仕事ではありますが、公務員としての社会的な信用度は高く、また安定した需要がある職業であるという点は、非常に魅力的です。
社会福祉主事の就職先・活躍の場
一般的な就職先は福祉事務所
社会福祉主事の最も代表的な活躍の場は、福祉事務所です。
福祉事務所とは、「生活保護法」「児童福祉法」「母子及び寡婦福祉法」に定められた援護を行う社会福祉行政機関のことを指し、各地域における生活支援の相談窓口として大切な役割を担っています。
都道府県と市、一部の特別区、町村に設置が義務付けられており、義務付けされた福祉事務所では、相談援助業務や、その指導監督を行えるのは社会福祉主事のみと定められています。
福祉事務所のほかには、身体障害者更生相談所や知的障害者更生相談所、児童相談所などの施設に配属されることもあります。
民間の介護福祉施設にて同様の相談援助業務に携わる人もいますが、その場合は社会福祉主事とは言わず「生活相談員」などと呼ぶことが一般的です。
社会福祉主事の1日
面談などの内勤と、訪問調査などの外勤がある
地方公務員として、福祉事務所等に配属された社会福祉主事の勤務時間は基本的に8:30～17:15で、1週間当たりの勤務時間は38時間45分に設定されています。
日によって1日の過ごし方は若干異なりますが、来訪者との面談や問い合わせ対応、事務処理などの「内勤」と、訪問調査のために家庭訪問を行う「外勤」の両方の仕事があります。
ここでは、福祉事務所で働く社会福祉主事のある1日の流れを紹介します。
社会福祉主事のやりがい、楽しさ
困っている人を支えたい気持ち、社会に必要とされる職業
社会福祉主事の大きなやりがいや魅力は、社会生活に困難を抱える人を支え、よりよい生活が送れるようにサポートできることです。
悩みや困りごとを抱えていた人たちが、自分と関わることによって希望を持ち、前向きに道を歩み始めてくれると喜ばしい気持ちになります。
最後には対象者から「ありがとう」と言われることも多い職種です。
多様な人との出会いがあり、その関わりのなかで学べることや感じることもたくさんあります。
人間が好きな人、困っている人の力になりたいと強く思える人にとっては、やりがいを感じやすい職業です。
社会福祉主事のつらいこと、大変なこと
難しいケースに遭遇し、精神的な厳しさを感じることも
社会福祉主事が相談援助を行う対象者は、高齢や病気、障害などの理由によって、日常生活に不都合や困難を抱えている人がほとんどです。
なかには精神疾患を抱えている人や、犯罪歴がある人などもおり、一般の人々よりも慎重に対応しなくてはならない場面にも遭遇します。
ひとことでいえば「難しいケース」を扱うことが多いため、社会福祉に関する幅広い知識を身につけるだけでなく、高いコミュニケーションスキルが求められます。
サポートがうまくいけば感謝されますし、「世の中の役に立っている」という大きなやりがいを感じられる反面、精神的な厳しさやプレッシャーを感じることもあるでしょう。
社会福祉主事に向いている人・適性
多様な立場に置かれる人を理解し、他者のために行動できる人
社会福祉主事は、社会生活を送るにあたって悩んでいる人々から相談を受け、その人たちが抱える問題解決のために力を発揮します。
自分とは異なる価値観、生活環境や立場に置かれている人と深く関わることになるため、まずは相手をしっかりと理解できるかどうかが重要です。
どのような人に対しても、見下したりバカにしたりせず、真っすぐに向き合える人に適した仕事です。
また、どれだけ自分が頑張ろうとしても、社会福祉に関連する機関の協力や連携がなければ対象者を支えることはできません。
その場その場で、相手が何を求めているのかをきちんと把握しながら、多くの関係者たちと上手に関わっていくコミュニケーション力も必要となります。
関連記事社会福祉主事に向いている人とは？ 適性や必要な能力を紹介
社会福祉主事志望動機・目指すきっかけ
公務員として人々を支えられることに魅力を感じる人が多い
社会福祉主事は、一般の人々にはあまりなじみのない職種かもしれません。
学生時代に将来は社会福祉系の仕事がしたいと考え、さまざまな職について調べていくうちに、この仕事に出会ったと話す人がいます。
福祉系の仕事はさまざまありますが、社会福祉主事の大きな特徴は、地方公務員として働くことだといえるでしょう。
実際、公務員としての安定性や社会的信用度の高さ、また公的機関で多様な困りごとを抱える市民を支えていけることなどに魅力を感じ、社会福祉主事を志望する人は少なくないようです。
ただし、社会福祉主事は人気があり、1回あたりの採用人数もそこまで多いわけではありません。
公務員試験の面接を受ける前には、社会福祉主事としてどのように貢献したいのかをしっかりと話せるように準備しておきましょう。
社会福祉主事の雇用形態・働き方
地方自治体の公務員として採用される
社会福祉主事は、基本的には各自治体において、社会福祉主事として任用された人のことを意味します。
人によって、社会福祉主事任用資格の取得にいたった学歴やルートはさまざまですが、どの人も「地方公務員試験」を受けて採用されていることが特徴です。
社会福祉主事は地方公務員の身分として、採用された自治体の福祉事務所などで勤務します。
民間企業でも、社会福祉関連の相談援助業務を担当する人は多数いますが、その場合には「生活相談員」「ソーシャルワーカー」などの名称で呼ばれることが一般的です。
日常生活に困難を抱える人の相談援助業務を担当する職種は、行政・民間のどちらでも必要とされています。
社会福祉主事の勤務時間・休日・生活
各自治体の地方公務員としての規則が適用される
社会福祉主事として各地方自治体の施設に勤務する場合、地方公務員としての勤務規定が適用されます。
勤務時間は基本的に8:30～17:15となっており、1週間当たりの勤務時間は38時間45分に設定されています。
相談者との面談や家庭訪問などは日中に行うため、夜勤が入ることは通常はありません。
ただし、案件が立て込んでいる日や時期には残業して対応しなくてはならないこともあります。
休日についても、一般的な事務などを担当する公務員と同様、土・日曜日の週休2日制で、祝日、年末年始は休みです。
そのほか、休暇制度として年次有給休暇や病気休暇、特別休暇などがあります。
社会福祉主事の業務はハードではありますが、待遇面は公務員として保障されているため、その点では安心して働けるでしょう。
社会福祉主事の求人・就職状況・需要
確実な需要があるが、自治体によって採用状況は異なる
介護業界全体での人手不足をはじめ、生活保護を必要とする人の増加や高齢化社会の進展などから、社会福祉主事の需要は大きくなっています。
福祉事務所を中心に公的施設で活躍する社会福祉主事は、地方自治体の地方公務員試験において「行政職」あるいは「福祉職」のどちらかの区分で募集が出されることが一般的です。
福祉職であれば、社会福祉主事の職に任命される可能性はより高いですが、自治体によっては募集がなかったり、ごくわずかな人数しか採用されなかったりすることもあります。
社会福祉主事としての採用が難しい場合、民間の介護福祉施設などでの「生活相談員」としての求人に目を向けてみるのもひとつの方法かもしれません。
社会福祉主事の転職状況・未経験採用
要件を満たせば転職可能だが、年齢制限などには注意
社会福祉主事は地方公務員であるため、転職者も新卒者と同じよう、地方自治体の公務員試験を受けて合格し、採用されれば、社会福祉主事として働けるチャンスがあります。
逆に言うと、公務員試験を受けて採用されない限り、どのような素晴らしいキャリアを築いてきた人であっても、社会福祉主事になることはできません。
また、公務員試験を受ける前提として、社会福祉主事任用資格を得ておくことも重要なポイントです。
社会福祉主事の採用区分は自治体によって異なり、事務などを担当する「一般行政職」の区分で採用された人のうち有資格者を任命することもあれば、最初から「福祉職」として別区分で採用を行うこともあります。
年齢制限など、自治体によって応募資格も異なるため、事前によく確認しておきましょう。
社会福祉主事と社会福祉士の違い
資格の種類に大きな違いがある
「社会福祉主事」と「社会福祉士」は、どちらも福祉領域を専門とする職業です。
福祉・介護施設利用者や地域住民からの相談にのり、アドバイスや最適な福祉サービスの紹介業務などに従事する点は似ています。
両者のわかりやすい違いは、資格の種類です。
社会福祉主事は、もともと市役所の福祉課や福祉事務所など、公的機関で福祉業務をするために設けられた「公務員のための資格」という位置付けです。
この資格の特徴は「任用資格」といって、当該職務に任用されることで初めて効力を発揮する点です。
都道府県が実施する講習を受けるなど、いくつかある方法で任用要件を満たしたのち、各自治体の公務員試験を受け、公務員として福祉の仕事に配属されることで「社会福祉主事」になります。
一方、社会福祉士は国家資格であり、国家試験に合格して資格を得れば「社会福祉士」とみなされます。
社会福祉士は、福祉職のなかでも高度な専門知識を有すると評価されるうえ、この資格そのものも「社会福祉主事」の任用資格要件のひとつとして認められます。
高卒から社会福祉主事になれる？
いくつかのルートがあるが、細かな条件は事前に確認を
社会福祉主事になるには、社会福祉主事としての任用要件を満たしたうえで、自治体の公務員として採用され、当該職務（福祉事務所などでの福祉関連業務）に任命される必要があります。
公務員試験に合格しなくてはならないというハードルはありますが、社会福祉主事の任用要件を満たすこと自体は、そこまで難しくありません。
高卒で社会福祉主事を取得する方法はいくつかありますが、一般的なのは以下の通りです。
・「全国社会福祉協議会中央福祉学院」の社会福祉主事資格認定通信課程、もしくは「日本社会事業大学」の通信教育課程を修了（1年）
・指定の養成機関を修了（22科目1500時間）
・都道府県等講習会を修了（19科目279科目）
上記のほか、「社会福祉士」や「精神保健福祉士」の国家資格を取得することでも、社会福祉主事の任用要件として認められます。
さまざまなルートがあり、それぞれに条件が設定されているため、気になる方は詳細条件をよく調べてみてください。
