国際公務員の年収はいくら？ 給料についてくわしく解説
国際公務員の平均年収・給料の統計データ
国際公務員の平均年収・月収・ボーナス
国連機関に勤務する国際公務員は、基本的に、各機関が採用する「共通制度」というしくみに則った形で働くことになります。
共通制度は「OECD」や「IMF」など一部の国際金融関係機関を除いた多くの機関が採用しており、国連機関の勤務条件はほぼ統一されていることになります。
国際公務員の手取りの平均月収・年収・ボーナスは
国連機関における共通制度での給料については、一般にポストの高さによって「基本給」が決められており、これに勤務地による「調整給」や「手当」などがつきます。
基本的には、アメリカ連邦公務員の給与水準、各都市の生計費、職務・生活の困難度等を考慮して定められています。
2017年に発表されたモデル給与は、ニューヨーク勤務で単身の場合、標準的な国際機関職員で$130,107.80（約130万円）幹部職員で$179,554.09（約190万円）となります。
これらの金額から、年金掛金や医療保険料を控除した額が手取り収入となり、一般的な職業と比べると非常に高額であることがわかります。
参考：国際連合日本政府代表部 人事センターNY支部情報 人事制度の基礎情報
国際公務員の初任給はどれくらい？
先に紹介した給与モデルによると、ニューヨーク勤務の場合、初任レベルでは$76,449.19（約80万円）とされています。
こちらも一般的な職業と比べると非常に高額ですが、新卒で国際公務員になる人はほとんどいないため、実績や実力に見合った給料が支払われると考えてよいでしょう。
国際公務員の福利厚生の特徴は？
国際公務員は、基本給以外に下記の手当が付与されます。
・地域調整給
・扶養手当
・教育補助金
・異動手当
・困難地手当
・住宅補助金
・赴任手当
・帰国手当
年金については、国連機関は「国連合同職員年金基金」に加入しており、職員は6ヵ月間以上の任期で採用されたときまたは6ヵ月間勤務したときに自動的に基金の加入者となります。
国際機関に5年以上勤務すると、62歳に達した日以降、年金が支給され、5年未満で退職する場合には、職員が払い込んだ金額を退職時に返却してもらうことができます。
健康保険については、各機関がそれぞれ保険会社と契約しており、医療費の8割ないし9割が保険でカバーされ、被保険者（職員）は世界中、本人の希望する場所で治療を受けることができます。
さらに自国外で勤務する職員は、2年に1回（困難な勤務地に勤務する職員は1年に1回）、機関側の費用負担で家族とともに帰国することができます。
また、帰国準備のための諸経費を賄うためにも手当が支給されます。
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国際公務員の給料・年収の特徴
ポジションや経験によって基本給が決定する
国際公務員の基本給は、ポジションや経験によって、「グレード」と「ステップ」というレベルが設定されており、その組み合わせによって決定します。
専門職ではそれぞれ、グレードとステップに応じて年収が決められています。
一般職も同様ですが、勤務地や勤務条件などにより、さらに細かく分類されています。
ドル換算で支払われる
国際公務員の給料はドルで計算され、世界中どこで働いていても原則同じ基準で給料が決定される仕組みになっています。
また、給付の際は職員が希望する通貨で支払われています。
なお、国際公務員は直接税金を支払う国をもたないため、基本給の一定割合を「スタッフ・アセスメント」という形で徴収し、職員の母国政府へ払い戻しています。
この課金を含めた額が、基本給のうちの「税込み額」であり、含まない額が「手取り額」となります。
なお、国際公務員は「階級」があり、階級ごとにそれぞれ基本給が定められています。
平均年収は500万円～1000万円程度がボリュームゾーンと幅があり、階級や地域によって差が出ているのが実情です。
勤務地によって異なる給料
国際公務員の給料は、一般的な日本の職業と比べると非常に高額に思えますが、生活する国や地域の状況によって、必要となる収入も異なります。
国連関係機関は勤務地が世界各地となるため、異なる勤務地で生活水準が均一になるよう地域調整給が支払われています。
例をあげると、同じステップでもニューヨーク勤務の場合$130,107.80（約130万円）、タイのバンコク勤務の場合$114,185.18（約120万円）、アフガニスタンのカブール勤務の場合$174,338.15（約180万円）となっています。
地域調整給は、生計費や為替の変動などに基づき、各都市ごとに毎月算出されています。
国際公務員が収入を上げるためには？
国際公務員の基本給は、グレードとステップによって決められているため、グレードとステップを上げていくことが重要です。
基本的には、勤続年数やポスト、キャリアなどによって決まるため、勤続して実績を残していくことが年収アップにつながるでしょう。
また、国際公務員としての経験を生かし、別のキャリアへ転身する道も考えられます。
