裁判に関わる仕事の種類（10選）

弁護士

弁護士は、法律の知識を備えた専門家のことをいい、基本的人権を守り、社会正義の実現を目指す仕事です。

弁護士が扱う案件は、人や企業同士が争う「民事事件」と、検察の起訴により、罪を犯した者に対して国が罪を問う「刑事裁判」の2種類に分かれますが、実際には生活の中で起こる身近なトラブルを扱うことが大半となっています。

司法試験への合格が必要となるなど難易度の高い仕事ですが、弁護士の数が増えている今、弁護士同士の競争も厳しくなっています。
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裁判官

裁判官は、全国各地の裁判所で、刑事訴訟や民事訴訟などの判決を下す仕事です。

最高裁判所長官、最高裁判所判事、高等裁判所長官、判事、判事補、簡易裁判所判事の各職位をまとめて裁判官と呼びます。

裁判官になるためのファーストステップとして、司法試験への合格が必要になります。

裁判では事前に提出された資料を読み込み、当事者や弁護士、検察官、証人などの話を聞き、証拠が妥当なものかを調べ、法に照らして判断を下します。
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検事

検察官は、犯罪や事件が起こった際に、警察と協力しながら独自の立場で捜査活動を行い、罪を起こしたと思われる人を裁判所に起訴するかどうかを決める仕事です。

検察官には階級があり、それを上から順番に並べると、検事総長、次官検事、検事長、検事、副検事となります。

検察官になるには難関の司法試験を突破し、司法修習を経て、経験を積んでいく必要があります。

不正を許さないという強い正義感と調査能力が求められる難しい仕事です。
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検察事務官

検察事務官は、検察庁に勤務する国家公務員です。

大きく分けて「捜査公判部門」「検務部門」「事務局部門」の3種類の部門で活躍しており、基本的には検事（検察官）の補佐役としての役割を担います。

検事と二人三脚で事件の捜査に当たることや、裁判で確定した懲役刑などの執行手続きを行うほか、総務や会計などの事務業務に携わる人もいます。

検察官の右腕となり、犯罪のない明るい社会を築くために社会正義を追求する仕事です。
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裁判所事務官

裁判所事務官は、裁判所等においてさまざまな事務処理を行い、裁判の円滑な進行と裁判所に務める人をサポートする仕事です。

公務員である裁判所事務官の勤務先は各地の裁判所や事務局となり、「裁判部門」もしくは｢司法行政部門｣のいずれかに属して裁判事務を行います。

一定期間勤務したのちに所定の試験や研修を受けると、裁判所書記官にステップアップできるほか、10年以上の勤務経験で司法書士資格が取得できるなど、努力次第でさまざまな可能性が開かれています。
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裁判所書記官

裁判所書記官は，法律の専門家として与えられた権限に基づき、法廷立会、調書作成、訴訟上の事項に関する証明、執行文の付与、支払督促の発付等を行う仕事です。

法廷を開くためには裁判所書記官の立会が不可欠であるため、どの裁判所にも裁判所書記官が置かれています。

そのほか、法令や判例の調査や、弁護士や検察官、訴訟当事者等と打ち合わせを行って裁判が円滑に進行するように努めることも重要な役割です。

裁判所速記官

裁判所速記官は、法廷で速記事務を行う人のことをいいます。

争点が複雑であったり、重要な証言を記録する必要のある事件の法廷に立ち合い、被告人の質問や証人尋問などの発言内容、身振りなどを速記用の専用タイプライターを用いて記録します。

なお、速記には速記符号という専門的な記録方法を用いるため、なるためには裁判所速記官研修生として採用されたのち、研修を受けてスキルを磨く必要があります。

家庭裁判所調査官

家庭裁判所調査官は、家庭に関する問題を家事調停、人事訴訟などによって解決したり、非行を犯した少年について処分を行う家庭裁判所で働く調査官のことをいいます。

この調査官の扱う案件は「少年事件」と「家事事件」に大別されており、非行を起こした少年が更生できるよう適切な処遇について考えたり、夫婦の離婚問題などの家庭の紛争について、その当事者や子どもと話をしながら情報を集め、紛争解決の方策を考える材料を裁判官や当事者に提供したりします。
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司法書士

司法書士は、個人や企業などの依頼により、法律に関する書類作成や法律上の手続きを代行する仕事です。

不動産売買や相続の際に必要な不動産登記業務や、会社設立時の商業登記業務のほか、簡易裁判で訴訟代理業務を行う裁判事務や、成年後見業務、供託業務、帰化申請など、専門知識を生かしてさまざまな仕事を担っています。

法的書類を作成する専門家として、生活のさまざまな場面で必要とされる存在です。
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パラリーガル(法律事務)

パラリーガル（法律事務）は、法律事務所などに勤務し、秘書業務、一般事務、法律事務専門業務を行う仕事です。

来客の応接や弁護士のスケジュール管理、書類作成や裁判所および弁護士会などへの書類提出、また弁護士のもとで訴状や答弁書や準備書面といった法律文書の土台作成などを担当します。

専門業務には法律の知識も求められるため、未経験や経験の浅い人は一般事務からスタートし、専門業務にステップアップしていくことも多いようです。
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この記事のまとめ

このように、裁判に関わる仕事は、司法試験のような難易度の高い国家試験への合格が必要な職業が目立つことが特徴です。

また、いざ仕事を始めてからも研修を受けて勉強を続ける必要があるなど、一人前になるまでに何年もかかるものも少なくありません。

社会正義の追求と、コツコツと粘り強く努力する姿勢が問われる部類の仕事だといえるでしょう。