国連職員になるには？ 必要な資格や学歴はある？
国連職員になるまでの道のり
国連職員になるためには、空席情報をチェックして、希望するポストの求人が出た際に応募する、という流れです。
ポストによって求められる条件は様々ですので、それまでに何を勉強しておくのか、何を経験しておくと良いのかはポストによって異なります。
ただし、語学力と希望する分野の専門性が求められることはほとんどのポストで共通しています。
大学院を卒業後すぐに国連職員を受ける人もいますし、社会人経験を積んでからチャレンジする、という人もいます。
また、日本では、YPPやJPOなど、日本人の国連職員を増やすための取り組みも行われています。
YPPとは、ヤング・プロフェッショナル・プログラムのことで、才能と能力に恵まれた専門家が、国連事務局でキャリアをスタートできるようにするための募集・採用イニシアティブです。
JPOとは、日本政府が将来的に国際機関で正規職員として勤務することを志望する若手日本人を対象に、派遣の経費を負担する制度です。
条件が合えば、これらのプログラムに参加することも、国連職員への近道と言えます。
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国連職員の資格
国連職員になるために何か必要な資格、有利な資格はあるのでしょうか。
国連職員として、一般的に最低限必要とされるのは、語学力と学位、その学位の専門性です。
国連職員の場合、｢資格｣というよりは、｢条件｣ と捉えたほうが適切です。
たとえば、国連職員として働く上で、語学力は必須です。
問題解決を望まれる世界各地のフィールド(現地)で勤務することが多いからです。
そのため、国連では応募条件として、「英語またはフランス語に堪能であり職務遂行が可能であること」としています。
ちなみに国連の公用語は、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語、アラビア語、中国語ですが、すべての言語を習得する必要はありません。
国連職員になるための学校の種類
国連職員になるための特別な学校というものは存在していません。
応募者の出身大学が合否に影響するということもあまりないようです。
ただし、国連職員の業務の性質上、次のようなことを学生時代のうちに身につけておくと良いでしょう。
1．語学： 英語またはフランス語に堪能であること、職務遂行が可能であること
2．学位：修士号以上の学位 ※一部例外あり
3．専門性：経済・会計・法律・政治・行政・農業・広報・開発・ロジステクス（物流）・調達・ITなど得意分野
4．その他：国際的なインターンやボランティアなどで現実に触れること、またそれらの経験を通じてネットワークをつくること。
また、日本人が苦手とするプレゼン力も磨いておくことも重要でしょう。
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国連職員に向いている人
国連職員に向いている資質は様々あります。
ここでは、特に必要な資質について紹介します。
志が高く、目的意識が明確な人
世界のさまざまな問題を解決するための即戦力が求められており、専門的かつ最高水準の能力が必要とされます。
問題意識を持ち、問題解決への意欲が高く、そして高い志がある人が求められています。
多様な文化を理解し適応できる人
国連はダイバーシティ(多様性)を重視した組織であるため、さまざまなバックグラウンドを持つ国連職員とのチームワークも求められます。
支援対象となる人々の文化や環境を理解する必要もあり、適応力が重要です。
人間力のある人
フィールド(現地)でその職務を遂行するためには、現地で信頼関係を構築する必要があります。
「人間力」 には、誠実であること、国連職員として常に中立・公平であること、そしてコミュニケーション能力が含まれると考えられています。
国連職員の働き方の種類
一般的な企業や団体と同じく、国連職員にも様々な働き方があります。
大きく分けると、専門職と一般職。さらにその中にも細かな分類があります。
専門職
国連における専門職は、国連や関連機関が扱う国際問題解決のための業務に主力として取り組んでいく役割を担っています。
専門職の中にも、国連本部や関連機関の本部において全体的な指揮や計画作成などの業務にあたる人材もいれば、貧困や衛生などの援助を必要とする現地へ入り、現地コーディネート的な仕事をしている人たちもいます。
専門職として働くためには、何かしらの専門知識と技術を有している必要があります。
また、専門職の仕事もさらに細分化することができます。
例えば、各機関で実施しているプロジェクトを実際に遂行していく業務もあれば、それらのプロジェクトが円滑に運用されるよう、バックオフィス的にサポートするスペシャリストも専門職に含まれます。
具体的には、プロジェクト遂行のための専門職員は開発・経済・環境などの専門性を有する人材、サポートする専門職は財務、人事、総務、広報、ITなどのスペシャリストが求められているようです。
一般職
専門職が遂行するプロジェクトが円滑にかつ効果的に実施されるように、サポート的な役割で働く職種が一般職と呼ばれています。
一般職員も、専門職員と同様に世界中様々な場所で活躍していますが、その多くは勤務地での現地採用とされています。
一般職員の仕事は、基本的には専門的なスキルの必要ない一般事務とされています。
基本的に専門職員の指示を受けて業務に当たっており、ときには国連ならではのユニークな仕事をすることもないわけではないようです。
国連職員の雇用形態
また、雇用形態にもいくつかの種類があります。
国連職員として働き始めるときから決まっているものもあれば、働き始めた後にステップアップとして目指す形態もあります。
終身雇用契約
国連職員にも、終身雇用契約で働いている人材もいます。
この雇用形態の場合、定年までの継続した雇用が保障されています。
ちなみに、国連職員の定年は65歳とされています。
残念ながら、既に制度変更によりこの終身雇用契約は廃止されています。
既にこの形態で採用されている職員は現在も存在していますが、新規採用職員に関しては、この形態での採用はありません。
継続雇用契約
継続雇用契約で働く職員は、終身雇用契約と同様、原則定年までの継続した雇用が保障されています。
こちらの雇用契約は、新規採用時に適用となることはないようです。
基本的には、既に職員として働いているスタッフが、ステップアップとしてこの形態を目指す、という仕組みになっています。
継続雇用契約を交わすためには、この後説明する任期付雇用契約で一定年数以上を勤務していることに加え、特に勤務成績が優秀であると判断される必要があります。
あるいは、競争試験と呼ばれる試験に合格することで継続雇用契約となることもあります。
職員とどのような契約を結ぶのかは各機関が独自に決定することができますが、継続雇用契約を導入していない機関も多いようです。
任期付雇用契約
国連職員として働く場合、最も一般的な働き方は、この任期付雇用契約でしょう。
原則として、1年以上5年以内の期間で、任期付で採用されます。
残念ながら、継続的な雇用の保障はありません。
任期満了の際には、双方の合意の上契約が更新されることもあります。
もちろん、状況によっては被雇用者が希望したとしても、契約が更新されないこともあります。
任期満了後契約が更新されなかったとしても、その後も国連職員として働きたければ、空きポストへ応募することは可能です。
そのようにして、任期付職員契約を繰り返しながら、様々な機関・ポストで働き続けている職員もいます。
臨時雇用契約
任期付雇用契約よりもさらに短い期間、1年未満の任期で採用される職員もおり、臨時雇用契約と呼ばれています。
基本的には短期的な需要に合わせて採用される形態で、継続雇用の保障はありません。
他の雇用形態と比べて、処遇面でも多少の差があるようです。
国連職員のキャリアプラン・キャリアパス
国連職員の雇用形態は実に様々ですが、近年の傾向として、長期雇用者は削減傾向、期間雇用者の割合をどんどん大きくしてきています。
そのため、国連職員の多くは数年単位で契約が終了し、継続雇用を希望する場合は再度就職活動をしなければいけないという例もあります。
何度か任期が終了した後は、国連職員としてのキャリアを生かし、別の分野へ進む人も多いようです。
例えば、関連の分野のNPO法人に就職したり、自分で立ち上げたり、あるいは自国の政府や公的組織へ就職し、援助の現場に関わり続ける人もいれば、全く異なる一般企業に就職する人もいます。
信念やビジョンを持って起業する人もいます。
このように、国連職員のキャリアパスには決まったものはありません。
そのため、任期終了後にはどのように働きたいのかを常に意識しながらキャリアを育てていく必要があります。
国連職員を目指せる年齢は？
多くの場合、国連職員の募集条件として、年齢制限は設けられていません。
そのため、募集条件に当てはまりさえすれば、何歳になっても応募することは可能です。
しかし、実際には国連職員の業務は大変激務で、また、世界中を飛び回っての活動となることもあります。
そのため、体力的に業務に十分たえうると判断される必要があります。
また、国連職員をめざすためには、高い専門性が必要となります。
その分野について専門的に学んだ経験だけでなく、最新の学説やエビデンス、考え方について精通している必要があります。
そのため、大学院卒業後時間が経ってからめざす場合でも、その分野において専門的に従事し続けてきたという環境でなければかなり困難な道と言わざるを得ません。
国連職員になるための学歴
学士でも応募できる試験もありますが、実際には、海外の大学院在学中であったり、MBA など修士号以上の学位を持っていることがほとんどです。
なぜならば、国連職員は「専門性」 が重視されるためです。
「専門性」 とは、国連各機関で必要とされる専門的で高度な知識と能力を持っていることで、機関と求める職種によりさまざまです。
例えば、会計の仕事で貢献したいと思うならば、大学の専攻も経営や会計を学んだり、CPA（米国公認会計士）などの資格を取得したりすると、有利になる可能性が高いと言えます。
国連で○○をしたい、○○の分野で貢献できるという専門分野を持てるよう、大学や大学院の専攻を考えることが必要です。
このように国連は、一貫性を重視しており、大学の専攻と職務経歴が一貫していて、即戦力になることが求められています。
国連職員は女性でもなれる？
国際機関は、ダイバーシティを重んじる職場であり、国籍・男女の区別なしに採用され、また職務に従事することができます。
国連職員全体の男女構成としては、女性が33%であり、国連は空席ポストへの女性の応募を推奨しています。
むしろ女性が働くことは当然であり、そのために環境を整えることもまた当然と考える組織が国連なのです。
そういった面では、国連は女性にとって働きやすい環境と言えるでしょう。
