JICA職員にはどんな職種がある?

JICAにはどのような部門があるのか

JICAでは仕事内容が部門別に分けられています。

それぞれの部門と、各部門のおもな仕事内容は以下のとおりです。

<地域部>
国・地域を担当し、プロジェクト計画の作成や審査を行う。

<課題部>
平和構築や産業開発、地球環境など、さまざまな課題に対してプロジェクトの企画立案やモニタリングを行う。

<民間連携事業部>
民間企業のビジネス案件やCSR活動との連携を図る。

<青年海外協力隊事務局>
海外ボランティア事業に関する募集や選考、派遣を行う。

<国際緊急援助隊事務局>
自然災害発生時などに国際緊急援助隊の派遣や物資の調達を行う。

<サポート部門>
現地で必要になる人材や機材などを整え、事業を支える。

<組織運営部門>
総務や人事、財務など、組織の全体調整を行う。

<研究所>
学問的な立場から、「平和と開発」「成長と貧困削減」「環境と開発/気候変動」「援助戦略」の4つを重点項目として研究を進める。

<在外拠点(海外約90か所)>
支援国に長期在住し、関係者と調整を行いながらプロジェクトのプロセス管理を行う。

<国内拠点(全国15か所)>
開発途上国の行政官や研修員を日本に招き、専門分野について学んでもらう研修コースを実施する。

全員が総合職採用

JICA職員は新卒採用・社会人採用のどちらの場合でも、全員が人事異動や転勤を前提とした「総合職採用」となります。

JICAでは職員一人ひとりが組織の全体像を理解し、個々人の適性を見極めることを重要視しています。

そのため「地域部」や「課題部」などのプロジェクトマネジメントを主とした部門を希望していても、人事や経理といった「組織運営部門」に配属されるケースもあるでしょう。

なお、国内で2~3部署経験したあとは海外勤務を命じられるのが一般的です。

マネジメント職と研究職

JICAの職種を大きく「マネジメント職」と「研究職」に分ける考え方もできますが、前述のとおり、JICAでは全員が総合職として人事異動や転勤を経験します。

しかし特定の分野について専門的な知識を持つ職員については、人事異動のなかで「国際協力機構 緒方貞子平和開発研究所(略称:JICA緒方研究所)(旧称:国際協力機構研究所)」での研究職として配属されるチャンスもあるでしょう。

参考:JICA 独立行政法人国際協力開発機構

研究所では実務に根差した研究が行われ、JICAの各業務や開発途上国の政策決定者などへのフィードバックを図ることを目指しています。

職種や部門に関する希望は提出できる

JICA職員は毎年、自身のキャリアプランを踏まえた異動先の希望を提出できます。

人事部は提出された希望を考慮したうえで、各職員の適性やこれまでのキャリア、組織全体の人員バランスなどをみながら異動先を決定していきます。

最初の配属場所が希望とは違う部門であったとしても気落ちする必要はありません。

希望分野における高い専門性や知識を育ててアピールしてくことで、その後の配属で自身の理想とするキャリアプランを実現できる可能性があります。