公務員のバス運転手になるには

公務員のバス運転手

わたしたちが普段利用するバスは、民間企業が運営するものと、公営のものの大きく2種類に分けられます。

このうち、路線バスを運転している公営バス運転手が、いわゆる「公務員のバス運転手」で、地方自治体の職員として採用され地方公務員と同じ扱いとなります。

「都営」や「市営」といわれるバスは、基本的に公務員のバス運転手と考えておいてよいでしょう。

ただし、公営バスといっても、一部の営業所では民間に事業を委託していることもあり、民間で働くとなれば、身分は公務員ではなく会社員となります。

公務員のバス運転手になるには

公務員のバス運転手といっても、行政職や技術職として働くような公務員とは扱いが異なり、なるための道筋も異なります。

たとえば東京都の場合、東京都交通局が「運輸系職員」としてバス運転手を採用しています。

この職員になるためには、バス運転手独自の試験をパスする必要があります。

試験内容は、筆記試験(一般常識など)と面接、実技(運転)、身体検査などが中心です。

なお、公務員のバス運転手になる場合にも、大型自動車第二種免許は必須となるため注意が必要です。

ただし、都道府県によっては育成枠での採用を行っており、職員として採用されたのちに教習を受けて免許取得を目指すこともできます。

そのほか、年齢制限や視力に条件があったり、地方公務員法に定められている内容に該当しなかったりする場合には受験できないといった決まりがあるため、あらかじめ確認しておく必要があるでしょう。

給与水準や待遇は?

待遇には変化も

公務員のバス運転手というと、かつては民間のバス運転手よりだいぶ給料がよく、手厚い待遇ということから人気がありました。

しかし、最近は官民格差の問題が強く訴えられるようにもなり、徐々に事業を民間委託するケースが増え、正規職員ではなく嘱託社員やアルバイトの採用を増やしています。

それにより、公務員のバス運転手の給与水準も徐々に下がってきています。

地方公務員としての安定した身分は確保されますが、今後も民間との給与格差はより縮まっていく可能性もあり、決して安泰とはいえないかもしれません。

東京都の場合

東京交通局でバス運転手を目指す場合、月給は21歳で164.440円(平成29年の場合)となっています。

これに各種手当が加算されるため、実際の手取りはこれよりも増えるでしょう。

期末・勤勉手当(賞与)が年2回支給され、年齢や同業種の職歴等に応じた加算もあります。

勤務時間は4週8休制(4週間を平均して週38時間45分労働)とされています。

このように見ると、給料や待遇は民間のバス会社と大差はありませんが、公務員として安定した身分が得られるということは、大きなメリットであるといえるでしょう。

会社としての考え方や方針も民間か公営かによって大きく変わってくるため、自分がどのように働きたいのかをしっかりと考えた上で、どちらを目指すかを考えましょう。