アーキビストの仕事内容・なり方・年収・資格などを解説

アーキビストを目指す場合、まずは大学や短大、専門学校で政治や行政、法律や歴史（とくに日本近現代史）などを学ぶ必要があります。

アーキビストは、公文書に関する専門知識をはじめ、文書の記録や保存、修復の技術も求められるため、さまざまな知識が必要なのです。

また、図書館情報学やアーカイブズ学を専門とする大学や大学院を卒業することもアーキビストへの近道です。

ただし、製品化された本を扱う図書館司書と違う点は、アーキビストが自ら資料を読み込んで内容を理解し、精査しなくてはならない点です。

本であればいつだれが作り、どのような内容かがすぐわかりますが、公文書の場合一枚の文書に何が書かれているのかは、政治や法律などに詳しくなければわかりませんし、その重要度も判定できません。

現代ではアーカイブ学が学べる大学は複数あり、日本アーカイブズ学会登録の「アーキビスト」資格や「日本デジタル・アーキビスト」資格認定を大学院の単位取得で取れるところもあります。

図書館司書や学芸員向けにこうした講座も開かれているため、社会人になってからも学びはじめることができます。

その後、公文書館や資料館、情報館などに就職しますが、こうした施設を運営するのは国や都道府県、企業や学校などさまざまで、採用方法や基準もそれぞれ異なります。

毎年定期的に採用がある施設はごく限られるため、アーキビストを目指す場合は学生の内から求人情報をチェックしておくとよいでしょう。

アーキビストになるには、大学や大学院で図書館学、図書館情報学、歴史学、政治学、法学、記録管理学、コンピュータ・サイエンス学などアーキビストに関する勉強をするのが一般的です。

こうした勉強をしながら、資料の保存や管理、活用の仕方などを学び、図書館や博物館、文書館などで実習をするなどして技術を高めていきます。

アーキビストに関わる勉強を専門的に行うことができる大学も複数あり、有名なものとしては、法政大学人文科学研究科史学専攻に、アーキビスト養成プログラムがあります。

そのほかに、学習院大学人文科学研究科にアーカイブズ学専攻が、島根大学大学院人間社会科学研究科社会創成専攻ではアーカイブズ学分野があります。

アーキビストに関する資格はいくつかあります。

まず日本アーカイブズ学会登録の「アーキビスト」資格ですが、これは日本アーカイブズ学会の正会員でなくては認定されません。

→参考：日本アーカイブズ学会

さらに専門的業務経験が必要であるため、社会人になってからスキルアップのために取得するのが一般的です。

もう一つ「デジタル・アーキビスト」資格は、日本デジタル・アーキビスト資格認定機構が認定する民間資格です。

→参考：特定非営利活動法人日本デジタル・アーキビスト資格認定機構

「上級デジタル・アーキビスト」「デジタル・アーキビスト」「準デジタル・アーキビスト」「デジタルアーカイブクリエータ」の4つの区分があります。

このうち「デジタル・アーキビスト」資格は、認定養成機関(大学）で必要な単位を取得し、認定試験に合格すれば認定されます。

また、認定養成機関が開催する講習会を受講し、５日間の授業（またはオンライン講習会）および在宅での学習の後、認定養成機構の行う認定試験に合格することでも認定されます。

認定養成機関は全国にあるため、興味のある人は調べてみるとよいでしょう。

さらに2021年からは、国立文書館が「認証アーキビスト」の制度を始めました。

これは一般からの受付も可能で、大学院の修士課程で公文書に関する論文を執筆したことや、自治体で公文書管理の実務経験を3年以上積んだことなどが条件とされています。

新たな国立公文書館の開館が予定される2026年までに資格を3等級に分類し、1000人体制とする方針で、今後はこの認証が一般化されていくと考えられます。

文書館の職員となる場合、その文書館を運営している国や地方自治体によって定められた給料が支払われます。

たいていの場合は公務員に準ずる形で給料が支払われており、正規職員であれば生活に困ることはないでしょう。

国立公文書館で働く場合、国立公文書館は行政執行法人（職員の身分は国家公務員）であり、職員は一般職の国家公務員の給与に準じたものが支払われています。

平成30年の資料では、職員数は39人、平均年齢は45.1歳、平均年収は765万円でした。

また、モデルケースとして22歳（大卒初任給）では月額180,700円、年間給与2,962,000円、35歳では歳（本部課長補佐）では月額440,600円、年間給与7,314,000円とされています。

50歳（本部課長）クラスになると、月額742,440円、年間給与12,533,000円と高額な給与が支給されます。

さらに扶養親族がいる場合には、扶養手当も支給されています。

こうした結果をみると、安定した収入が得られると感じますが、文書館で働いている正規職員は非常に少なく、契約職員や非常勤として働いている人が多いのが特徴です。

給料も15～16万円と低めに設定されており、安定した生活を送ることができないほか、契約期間が定められているため知識や技術が次世代に継承されないという問題も抱えています。

今後、アーキビストという職業が認知され、その仕事の重要性が高まるにつれ、こうした面も改善されていくことが期待されています。

日本ではアーキビストの仕事はまだメジャーではありませんが、海外では一般的な職業として知られ、企業にもアーキビスト職を置くところが増えてきています。

近年、政治の世界では文書の改ざんや紛失などの事件が相次ぎ、国民の注目を集めるなかで、アーキビストの仕事はより重要性を増していくでしょう。

また、こうした公文書や記録文書をデジタル化した「デジタル・アーカイブ」もより一般化すると考えられます。

デジタル・アーカイブは、文書だけにとどまらず、出版物や文化財、その他歴史資料など、有形・無形を問わずあらゆる知的財産を対象としているのが特徴です。

これらをデータベース化し、広く公開し活用していくためにも、アーキビストが増えていくことが期待されます。