弁護士秘書の仕事内容・なり方・年収・資格などを解説

弁護士秘書になるために、特別な国家資格や法学部卒業でなければならないといった学歴は必要ではありません。

それよりも、一般的な秘書能力、事務処理力、ビジネスマナーを身に着けているのかといった点がより重視されるため、未経験者であってもチャレンジしやすい職業です。

一方で、日常的に裁判所等との連絡なども多く、業界特有のルールや知識がないと業務が進められないため、最低限の法律知識やルールは業務を通して身に着けていくことが大切になります。

弁護士秘書は上述の通り、一般常識やビジネスマナーが備わっていれば特別な能力は必要ないので、事務所によっては高校を卒業してすぐ就職することも可能です。

一方で、弁護士秘書の養成講座などを提供するスクールもあるので、絶対に弁護士事務所で働きたいという希望があるのなら通った方が就職できる可能性が高まります。

このようなスクールでは実際の弁護士秘書の業務内容や業界について学び、秘書検定の学習などで秘書業務を学ぶことになります。

弁護士秘書を目指す人や仕事に就く人は、秘書技能検定を受ける人が多いです。

秘書検定のレベルは3級、2級、準1級、1級と分かれており、難易度の高い1級と準1級はマークシートと記述に加えて面接も試験内容に含まれます。

実務経験がない場合、まず2級までの取得を目指すことが多いでしょう。

なお、2017年の2級の合格率は56.3％でした。

一般的にはテキストをしっかり読み込んで試験に挑めば合格できる内容ですが、暗記が苦手な人には難しく感じるかもしれません。

弁護士秘書の給料は、勤務する法律事務所の経営状況によって大きく異なりますが、一般的に企業の事務職と同じくらいの水準で、350万～450万円程度です。

日本に存在する多くの弁護士事務所や法律事務所は、規模が小さいため大企業のような福利厚生や手当などの制度には期待できない場合が多いです。

一方で、大手法律事務所や渉外法律事務所などでは、スタッフも多く制度も整っていることが多いため、一般企業同等の待遇も期待できるでしょう。

近年の司法制度改革などにより、法律サービス業界での競争は激化しており、生き残りのためにはよりスピーディでクオリティの高いサービス提供が必須となっています。

弁護士がより良い法律サービスを提供できるようには、サポートするスタッフが欠かせず、能力の高い弁護士秘書が求められています。

また、未経験から弁護士秘書として働き、実務経験を積みながらより専門性の高い法律事務を担うパラリーガルとよばれる職種の業務までステップアップいくケースもあります。

秘書業務に留まらず、実務経験と専門性を高めることにより市場価値の高いキャリアを築くことも可能です。