登録販売者の需要・現状と将来性
登録販売者の現状
登録販売者は、2009年6月施行の薬事法改正によって誕生した比較的新しい資格です。
登録販売者の資格を持っている人であれば薬剤師でなくても一般用医薬品のほとんどを扱えるため、登録販売者制度の実施以降、急激に需要を拡大させてきました。
また、近年は調剤薬局やドラッグストアだけでなく、コンビニや家電量販店など、さまざまな種類の店舗において一般用医薬品を扱うところが増えています。
さらに、2014年からは使用に特に注意が必要な一部の医薬品を除く一般用医薬品は、一定の条件の下、インターネットなどで販売できるようになりました。
このような流れに伴って、登録販売者の活躍の場も広がりを見せており、登録販売者としての就職先を探している人にとっては、勤務形態や条件など、より自分に合った職場を見つけやすくなっているといえるでしょう。
ドラッグストアなどで店舗に置かなければならない人数や時間帯などが法律で決められていることや、有資格者でなければ一般用医薬品の販売はできないことから、今後も、登録販売者のニーズは一定してあるものといっていいでしょう。
20代で正社員への就職・転職
登録販売者の需要
いざ資格を取得したものの、持っていても活躍できる場所が少ない資格であれば、自分が必死で身につけた知識とスキルを活かすことはできません。
しかしながら登録販売者の場合には、現状のニーズと今後の展望性から見てもせっかく取得した資格が無駄になる可能性は極めて低いといえるでしょう。
登録販売者が働くことのできる職場は、いまのところ拡大の一途を辿っており、最近では、ドラッグストアや薬局だけではなく、ホームセンターやコンビニなどでも医薬品の販売が行われています。
また、医薬業界も高齢社会が進むにつれ、マーケットが成長していくことは間違いありません。
そのため、登録販売者は需要の高い資格であると言っても過言ではないでしょう。
登録販売者の将来性
拡大の一途をたどる医薬業界と登録販売者の求人数ですが、登録販売者の有資格者は年々増え続けており、2014年時点で述べ15万人に達したといわれています。
この数は、薬局で勤務する薬剤師の数に匹敵し、すでに飽和状態にもあるという声も聞かれるほどです。
今後、医薬業界の保険点数制度の見直しなどによって各ドラッグストアや調剤薬局などでは人件費を抑えるため、国家資格である薬剤師の数を減らし、アルバイトやパートとして登録販売者を採用するケースが増える可能性があります。
安定した働き口や手に職という意味での専門性を重視する場合は登録販売者としての就職にはしばらく困ることはないといえますが、それなりの給与を得て、高待遇の下に働きたいと考えるのであれば、将来的に責任者や管理職を目指していく必要があるといえるでしょう。
20代で正社員への就職・転職
登録販売者の活躍の場
登録販売者の就職先として、ドラッグストアや調剤薬局のほかに、コンビニエンスストアなどで働く道もあります。
風邪薬、解熱鎮痛剤などの一般市販薬を24時間営業のコンビニでも買えるようにしてほしい声は多く、コンビニチェーン大手は医薬品などの販売コーナーを併設店舗の出店を進めています。
コンビニエンスストアで登録販売者として仕事をする場合、医薬品の販売やお客様の相談対応はもちろん、レジでの会計業務、商品陳列、在庫管理や発注、店内清掃などコンビニ店舗スタッフとしての通常業務も並行してこなすことになります。
ほかにも一般市販薬を取り扱う業種は拡大しており、スーパーマーケット、ホームセンター、ディスカウントストアや家電量販店などの大型店などが挙げられます。
企業によっては、登録販売者の有資格者は医薬品コーナーの専任担当として採用され、他の売り場への移動や業務は求められないケースもあり、登録販売者としての専門性を活かして業務に専念したい方にはおすすめと言えます。
このように、ドラッグストアや薬局以外にも一般市販薬を取り扱う店舗が増え、登録販売者の資格が生かせる職場は多岐に広がりを見せています。
