政治家の仕事とは？ わかりやすく仕事内容を紹介

政治家の仕事とは

政治家とは、選挙によって選ばれ、国民の代表として政治を行う人たち全般を指しています。

国会議員や都道府県知事、都道府県議会議員、市町村長、市町村議会議員などが政治家であり、国や県、市区町村などの予算や政策、法律や政策などを討議するのが主な仕事です。

選挙によって選ばれたからには、国民や市民のためになる政策を掲げ、実行するために活動するのが政治家の本分といえますし、政治家の給与（国会議員の場合は歳費、地方議員の場合は議員報酬）は税金から支払われますので、まさに国民や市民の代表といえるでしょう。

政治家にはどんな種類がある？

国会議員

国政に携わる政治家で、衆議院と参議院のどちらかの議員として活動します。

国会議員の代表的な仕事は「法律を作る」「予算の決定」「内閣総理大臣の選出」の3つで、国会会期中は本議会に出席し、さまざまな議案に対し意見を述べたり、採決に参加します。

国会出席のほか、審議の質を高めるための政策勉強会や委員会に出席するのも大事な仕事といえるでしょう。

また、地元選挙区に戻り支持者や地方議員との会合を行うなど、地元基盤を固めるのも大事な仕事です。

＜国会議員の選挙＞
■衆議院
立候補できる年齢：日本国民で満25歳以上であること
任期：4年。ただし解散されれば任期満了前に選挙を行う
選挙方法：小選挙区選挙と比例代表選挙

■参議院
立候補できる年齢：日本国民で満30歳以上であること
任期：6年
選挙方法：選挙区選挙と比例代表選挙

都道府県知事

知事は都道府県の代表となる政治家です。

都議会や県議会などと協力し、円滑な行政運営のために地方税や地方交付税交付金の使い方を決めるのも知事の重要な仕事です。

そのほか、県内外のイベントや式典への出席、政府との折衝、災害時の対応など、知事の仕事は多岐にわたります。

＜知事の選挙＞
立候補できる年齢：日本国民で満30歳以上であること
任期：4年。ただしリコールや不信任議決などが行われれば任期満了前に選挙を行う
選挙方法：日本国民で満18歳以上かつ、 引き続き3カ月以上該当する都道府県内の同一の市区町村に住所のある住民による選挙

都道府県議会議員

都道府県議会議員の仕事で最も重要なのが予算や条例の制定・改定など、都道府県や都道府県民にとって重要な事案の審議や議決を議会で行うことです。

そのほか、議案をみずから提出したり、委員会に所属し行政が正しく行われているかのチェックをしたりするのも都道府県議会議員に課せられた役割です。

＜都道府県議会議員の選挙＞
立候補できる年齢：日本国民で満25歳以上であること。その都道府県議会議員の選挙権を持っていること。
任期：4年
選挙方法：日本国民で満18歳以上かつ、引き続き3カ月以上該当する都道府県内の同一の市区町村に住所のある住民による選挙

市町村長

市町村のトップとして議会と協力して予算や条例など定め、市町村の行政の最高責任者として住民が住みやすい地域づくりに尽力します。

知事と同じように、市町村の顔としての役割もあるため市町村内外のイベント参加は頻繁にあるほか、県との折衝や災害時の対応など役割と責任は多岐にわたります。

＜市町村長の選挙＞
立候補できる年齢：日本国民で満25歳以上であること
任期：4年。ただしリコールや不信任議決などが行われれば任期満了前に選挙を行う
選挙方法：日本国民で満18歳以上かつ、 引き続き3カ月以上該当する市区町村に住所のある住民による選挙

市町村議員

議会に出席し市政や予算などの議案を審議したり、採決を取ったりし、市町村民にとって住みよい地域のために尽力するのが仕事といえるでしょう。

国会議員や都道府県議会議員よりも地域に密着した政治家であるため、福祉や地域の諸問題を解決するために住民の意見をひんぱんに聞き、議会に提案することも多いようです。

＜市町村議員の選挙＞
立候補できる年齢：日本国民で満25歳以上であること。その都道府県議会議員の選挙権を持っていること。
任期：4年
選挙方法：日本国民で満18歳以上かつ、 引き続き3カ月以上該当する市区町村に住所のある住民による選挙

政治家の業務内容

国会議員の業務内容

先にも挙げましたが、国会議員の主な役割は「法律を作る」「予算の決定」「内閣総理大臣の選出」の3つです。

「法律を作る」ですが、国会議員の職場である国会は日本で唯一の立法機関であるため、立法にたずさわらなければ国会議員になった意味がないといっても過言ではないでしょう。

時代に即していない法律は変えることも必要でしょうし、国民の安全を守るため新たな法を立案するなどが職務です。

次に「予算の決定」は、国がどこに、いくら使うかを決めるため、日本経済や国民の豊かな暮らしを支えるためにも重要な職務といえます。

予算は内閣が作成し、国会で審査と検討を行うため、国会議員は予算に無駄がないか、妥当な金額かなどを判断しなければいけません。

最後に「内閣総理大臣の選出」ですが、内閣総理大臣は国会議員から選出することが憲法で定められているため、日本の舵取りを任せられる人物を指名する責務があります。

地方議員の業務内容

地方議員も国会議員と変わらず、選挙によって選ばれた住人の代表ですので公益のために働くのが本分といえます。

具体的には、地域の問題を解決するために議論を行うことを筆頭に、条例の制定や予算の決定、地域の各機関が正常に運営されているかの監視など、さまざまな役割を担っています。

特に近年はできる限り地方自治体が行政を担い、自主性を持って地域運営を行う地方分権の取り組みが活発化しているため、地方議員が果たすべき役割が多くなっているといえます。

ほかにも地域住民のために、国の各省庁や国会などに対して意見書を提出するといった役割もあります。

議会で問題を討議し、住民の総意として国に働きかけを行うことで問題解決に導くのも地方議員の大事な役割といえるでしょう。

政治家の役割

政治家は公益を第一に考えた活動が重要視されるでしょう。

国会議員の場合は歳費、地方議員の場合は議員報酬など、政治家の給与は呼び方が違いますが、いずれも国民や住民の税金から支払われるものです。

その上、政治家は選挙で選ばれて職務に就く職業であり、その人なら国や地域のために尽力してくれるだろうと願い投票をします。

まさに国民や住民の代表として、政治に関わる責任があるといえるでしょう。

政治家の勤務先の種類

国会議員の場合は、衆議院と参議院に分かれています。

日本の国会は二院制をとっており、当然ながら選挙も衆議院選挙、参議院選挙と分かれているため立候補した時点でどちらに所属するかは決まっています。

基本的に衆議院と参議院の仕事内容は変わりませんが、どちらかの院のみで国会の意思が決定することはなく、共通の議題に対し、両院それぞれで討議を行い意思が一致してはじめて国会の意思になります。

ちなみに両院での決定が不一致になった場合、両院協議会によって調整が行われますが、それでも議決がまとまらないときは再度衆議院で採決を取り、出席議員の3分2以上が賛成すれば可決になります。

地方議員の場合、所属党派が分かれますが、二院制に分かれることはなくそれぞれの議会が仕事場となり、意見を述べたり、議題に対して採決を取ったりします。

また委員会に所属するのも地方議員の役割です。

例えば、それぞれの市区町村で設けている総務財政委員会、経済振興委員会、生活環境委員会（委員会名は例）などといった委員会に所属し、該当する議案などを専門的に審査しています。

政治家の仕事の流れ

法律案の作成から提出まで

政治家の仕事は多岐にわたるうえに、国会議員と地方議員では変わるためここでは一例として国会議員の重要な役割の一つである「法律を作る」について紹介します。

通常の法律案の場合は衆議院では20人以上、参議院では10人以上の議員から賛成者が必要と規定されており、予算を伴う法律案は衆議院で50人以上、参議院で20人以上の議員の賛成が必要です。

通常の法律、予算を伴う法律案どちらの場合でも、国会議員一人で提出することはできないため、党として法律案を提出したり、法律案に賛同した議員グループで提出したりするのが一般的といえるでしょう。

法律案の提出から施行までの主な流れは以下の通りです。

法律案の作成

憲法に適合しているか、ほかの法律とバランスが取れているか、政策実現に適当かなど、あらゆる方向から検討し法律案が作られます。

高度な専門知識が求められるので、政治家だけでなく官僚の力を借りながら作成するのが一般的です。

法律案の提出

国会に法律案を提出できるのは国会議員と内閣だけに与えられた権限で、国会議員の場合は国会会期中に所属する議院の議長に提出します。

ちなみに内閣の場合は、内閣総理大臣が衆議院または参議院の議長に提出します。

国会審議

提出された法律案の審議は、提出された議院から始まります。

議長は、法律案の内容に適合した委員会に専門的審査を担当させ、委員会としての結論を出します。

その後、本会議での審議を経て、採決を取ることで議院としての意思を決定させ、もう一方の議院に送られ、同様の手順で審議と採決が行われ、両議院で議決が一致すれば法律が成立します。

公布・施行

無事成立した法律は天皇による公布、官報に掲載という手順によって国民に周知されます。

成立した法律は国民への周知が必要なため、一定期間おいて施行されるのが通常ですが、緊急度の高い法律などは公布した日から施行される場合もあります。

政治家と関連した職業

公共の利益のために働くという意味でいうと、公務員、特に国家公務員である官僚とは近い立ち位置にあるかもしれません。

官僚の仕事も政治や日本の動向に大きな影響力を持つ上に、給与は税金から支払われているなど、政治家に共通している点があります。

しかし大きく違うのは、官僚をはじめとした公務員は自分の意思で就くことができますが、政治家は選挙によって選ばれた国民の代表という点です。

選ばれた責任があるため、国や地域、国民や県民・市民のためになる活動は政治家の義務といえるでしょう。

官僚の仕事