国連職員の勤務時間・休日

国連職員の勤務体系

国連職員の雇用形態は多様です。

短期契約をはじめ、終身雇用であるパーマネント契約、数年契約をし、その後更新するフィックスタームなどの形態があります。

中には数ヶ月単位の契約もあります。

現在、パーマネント契約は減少傾向にあり、ほとんどの職員が契約雇用です。

そのため、1年1年成果を出し認められなければならいないという緊張感があります。

また、実際の勤務先も多岐に渡ります。

スイスのジュネーブ、オーストリアのウィーン、ケニアのナイロビに拠点を置く「国連グローバル事務局」をはじめ、「世界銀行」「国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)」「UNICEF」など国際機関の事務局や、開発支援の現場で働くこともあります。

国連職員の勤務時間

国連職員の勤務時間は、どの機関、どの現場で働いているかによって大きく異なります。

事務局での仕事であればある程度定まった勤務時間がありますが、活動の最前線での勤務の場合、勤務時間として明確に定まっていないこともあります。

対応が必要なことがあれば、時間や曜日を問わず行わなければいけないような場面もあります。

勤務時間が定まっている仕事の場合、一般的な職業と同様に、朝9時・10時頃から勤務開始し、17時や18時に終了するといったスケジュールが一般的です。

ですが、多くの事務局でフレックス勤務を採用しているため、実際には働く当人の裁量に任されている部分も多いようです。

国連職員の休日

勤務時間と同様、休日をどのように取るかについても、勤務環境によって異なります。

基本的には、平日が勤務日で週末が休日ですが、週末に業務がある場合には、臨機応変にスケジュールが変更となることも多々あります。

その他、10日間の休暇日の設定もありますが、具体的な日付によっては勤務地によって異なるようです。

また、年次有給休暇は全ての職員に対して30日間与えられています。

年次有給休暇の消化率は機関によって異なりますが、概ね消化している職員が多いようです。

30日を一度につなげて取得し、バカンスに出かける、という過ごし方も珍しい光景ではないようです。

母国以外の国で勤務している職員には、勤務地によって1年ないし2年に1回、帰国休暇も与えられます。

この期間は、機関の費用負担で本人と家族が帰国することができます。

国連職員の残業時間

国連職員の仕事にも、残業は存在しています。

これも就業先によってどの程度発生しているかは大きく異なるようです。

少ない場合はほとんどないようなこともありますし、多い場合には家に帰れないような日もあります。

同じ機関に勤めていても、業務内容や時期によって大きく変動することもあります。

また、国連職員の業務量や内容は国際情勢の影響を大きく受けます。

状況が大きく変わったタイミングや、大きな国際イベントの前後などには一時的に業務量が増加し、長時間の残業が発生することもあります。

国連職員の休日の過ごし方

休日の過ごし方は、国連職員だからという特徴的なものはあまりありません。

勤務地の一般的な社会人と同じように過ごしていると言えるでしょう。

それよりも、どこで勤務しているのか、居住地による要素の方が大きくなります。

世界中に赴任の可能性がある国連職員ですから、自国を遠く離れ、自分では行かないような地域で勤務している職員も多くいます。

休日を利用して観光したりする人もいますし、治安上の理由から、あまり積極的には出歩かないという場面もあるようです。

国連職員の一日のスケジュール・生活スタイル