JICA職員のつらいこと・大変なこと・苦労
JICA職員のつらいこと・大変なこと
辞令一本で長期間の海外赴任
JICAに入職したての頃は、東京本部や国内拠点への配属を命じられるのが通例です。
しかしJICA職員は海外赴任が必須となっており、10年間のうち3年間程度は海外拠点への配属を命じられます。
開発途上国支援を目的とする組織であるため、海外赴任先の大部分が開発途上国です。
インフラ面や衛生面が整っていない国に長期間赴任するのは単身でも大変なことであり、さらに家庭を持つ人なら「家族を同伴させるかどうか」も悩む部分でしょう。
家族を同伴しないと判断した場合は、長期間かつ遠距離の単身赴任となり、日本に残った家族に負担をかけてしまうケースも考えられます。
大量のペーパーワークも
JICAのプロジェクト予算となるODA（政府開発援助）は、国民の税金を原資としています。
そのため予算用途の明確化や、プロジェクト成果の見える化などを目的とした大量のペーパーワーク（書類の作成・整理・保存など）をこなす必要があります。
出張業務や各関係者とのやりとりを行うなかで、ペーパーワークの時間を確保するのは骨が折れることでしょう。
出張の移動中や出勤前の時間を利用してペーパーワークを済ませる職員も多く、担当するプロジェクトに支障が出ないよう、さまざまな工夫を重ねながら業務をこなしていかなければなりません。
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JICA職員の悩み
JICA職員の抱える悩みの一つが「出張がとにかく多い」ことです。
勤務地は国内拠点であったとしても、担当する海外地域への出張が非常に多い職員もいます。
プロジェクトによっては1か月おきの海外出張をこなすケースもあり、たとえば担当地域が中南米であれば、片道15時間ほどのフライト時間を要します。
そして現地での業務が終わればすみやかに帰国しなければならないため、短期間に極端な長時間フライトを繰り返すことになり、体力的にも大きな負担がかかるでしょう。
業務の性質上、家を離れるタイミングが多いことから、家族の協力や理解も欠かせない仕事といえます。
JICA職員を辞める理由で多いものは？
JICA職員を辞める代表的な理由としては、「もっとプライベートの時間を大切にしたい」という理由が挙げられます。
ここまで説明してきたように、JICAは開発途上国支援を目的とする組織である以上、職員の海外赴任は避けられません。
海外赴任の際には家族が同伴するケースもありますが、さまざまな事情で単身赴任を選択する職員もいます。
そうなれば数か月間は家族と一切会えない状況になることも珍しくなく、その淋しさに耐えられずに退職を選ぶ人は少なくありません。
JICA職員として働くなら、特定の地域に根付いて人生設計を立てていくのは難しいと考えたほうがよいでしょう。
「JICAのなかでやりたいこと」と「プライベートの時間をどこまで重視するのか」に関して、入職前によく検討しておくことが大切です。
