放課後児童支援員の仕事内容・なり方・年収・資格などを解説

放課後児童支援員として働くには、放課後児童支援員の資格を取得しなくてはなりません。

以下の要件のどちらかを満たしていれば、実務経験がなくても資格が取得できます。
・保育士・社会福祉士・幼稚園等の教諭の資格がある
・大学等での社会福祉学等を履修している

一方、実務経験が必要な場合は以下のとおりです。
・高卒以上で2年以上児童福祉事業に従事した場合
・高卒以上で、かつ２年以上児童福祉事業に類する事業に従事し、市町村長が適当と認めた場合（※2,000 時間以上の勤務経験が目安）
・5年以上放課後児童健全育成事業に従事し、市町村長が適当と認めた方（中卒等の方も含む）

→参考：東京都福祉保健局

これらのうちどれかの資格取得条件を満たしていれば、各自治体が実施する研修を受講し、放課後児童支援員の資格を得られます。

研修は、放課後児童支援員として仕事をする上で、必要最低限の知識・技能を習得し、それらを実践する際の基本的な考え方や心構えを学ぶことが目的です。

研修日程は自治体ごとに異なり、6分野16科目、24時間のカリキュラムで構成されています。

認定研修の全科目を履修し、すると、都道府県による終了の認定が行われ、都道府県知事名で修了証が交付されます。

その後、放課後児童クラブや放課後子ども教室、民間学童保育などへと就職します。

職員募集をしている自治体や児童クラブは非常に多いため、就職でそれほど苦労することはないでしょう。

放課後児童支援員の資格を取得するには、まず高卒以上の学歴が必要です。

資格取得の要件には「大学で、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学、体育学を専修する学科・研究科、またはこれらに相当する課程を修めて卒業した方」とあります。

また保育士や社会福祉士、幼稚園、小学校、中学校、高等学校または中等教育学校の教員免許などの資格を取得していれば、資格取得の際に実務経験が不要です。

放課後児童支援員を目指すのであれば、あらかじめこのような学部や資格が取得できる学校などの進路を選択しておくと近道となるでしょう。

ただし、まったくの未経験からも実務経験があれば資格取得は可能であるため、こうしたことを学んでいなくても放課後児童支援員になることはできます。

放課後児童支援員の資格を取得するには、要件があります。

社会福祉や教育系の資格を取得する、社会福祉などが学べる大学に進み卒業する、実務経験を積む、など、いくつかの要件のうちどれかに該当する必要があるため、あらかじめ調べておくことが必要です。

2020年4月には「5年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市町村長が適当と認めたもの」の項目が追加され、要件が緩和されつつあり取得のハードルもさがってきています。

要件を満たすと研修を受講することができ、これをすべて終了すると放課後児童支援員の資格を取得できます。

研修科目は次の6科目で、基本的には6日間にわたって行われます。

・放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の理解
・子どもを理解するための基礎知識
・放課後児童クラブにおける子どもの育成支援
・放課後児童クラブにおける保護者･学校･地域との連携･協力
・放課後児童クラブにおける安全・安心への対応
・放課後児童支援員として求められる役割・機能

日程は各自治体によって異なり、受講は無料ですがテキスト代は別途必要です。

なお、放課後児童指導員資格を持ち働くうちに、さらに実践的・専門的に学びたいという人には、以下の上位資格があります。

・放課後児童育成支援師
・放課後児童専門育成支援師
・放課後児童高度育成支援師

これらは日本放課後児童指導員協会が独自に認定する資格で、放課後児童支援員の資格取得者もしくは取得できる見込みの人のみ受験することができます。

放課後児童支援員の給料は、正社員の場合月収20万円前後が多くなっています。

放課後指導員の制度が制定される以前の資料ですが、全国学童保育連絡協議会が2014年に行った調査によると、週5日以上勤務する指導員の中で、年収150万円未満の人は46.2％です。

また150万円以上300万円未満の人は31.3％、300万円以上の人は5.4％となっています。

理由としては、学童保育施設で働く人は多くが非正規雇用であること、また放課後から夜間までの短時間勤務が多く、給料が低めに設定されていることなどが挙げられます。

地域や経験年数などによっても異なりますが、給料は低めとされていることをあらかじめ知っておきましょう。

ただし、2019年からは厚生労働省による「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」が始まり、放課後児童支援員の資格設定に伴い、資格取得の推奨と待遇改善を目指す取り組みが積極的に行われています。

放課後児童支援員の資格取得を目指すだけでなく、資格手当として給与を上乗せしたり、勤続年数や経験に合わせて段階的な昇級を行ったりするものです。

具体例としては、資格取得で月額約1万円程度、5年以上勤務の上で指定の研修を修了すると月額約2万円程度、10年以上の勤務で研修を修了した施設長の場合は月額約3万円程度上乗せするとあります。

地域や施設によって導入に違いがありますが、学童保育の需要が高まり、利用する児童が増えるにつれて、放課後児童支援員の給料や待遇もさらによりよいものに改善されていくでしょう。

共働き家庭が増え、放課後保護者がいない家庭が増えていく中で、児童の安全の確保は非常に大きな問題です。

その点で学童保育施設は非常に重要な役割を担っており、令和元年の登録児童数1,299,307人で、前年比64,941人も増加しています。
　
また放課後児童クラブ数　は25,881か所となっており、これも前年比553か所増と急速に増えつつあります。

それでもまだ学童保育施設を利用できなかった児童数（待機児童）も約18000人おり、いわゆる「小1の壁」に直面する保護者が多いのが実態です。

今後はますます放課後児童支援員の人数が増え、その役割は大きくなっていくと考えられます。

家庭や地域社会といった学校外の教育力低下が叫ばれる中、学童保育施設における放課後の充実と放課後児童支援員の活躍はますます重要となるでしょう。