介護福祉士、ホームヘルパー、介護職員の違い
仕事内容の違い
介護福祉士の仕事内容
介護福祉士は、自力で日常生活を送ることが困難な高齢者や身体・精神に障害を抱えるに対して、入浴、食事、排泄などの介護を行う仕事です。
介護を通して対象者の身体的・精神的自立のサポートをすることに加え、その家族をはじめとする介護者に対して介護の指導や助言を行うことも大事な仕事の一部です。
介護の仕事をする人は介護福祉士以外にも大勢いますが、介護福祉士は名称独占資格であるため、国家資格を持っている人しか介護福祉士と名乗ることができません。
ホームヘルパーの仕事内容
ホームヘルパーは、高齢者や身体の障害を抱える人に対し、日常生活の援助やケアを行う仕事です。「訪問介護員」と呼ばれることもあり、基本的には対象者の家へ訪問して介護業務を行います。
具体的な業務内容として、食事や入浴、排泄等の介護業務、通院やリハビリ施設への付き添い、洗濯や買い物など家事の手助け、相談助言などがあります。
利用者と介護サービスを提供する事業者間では常に契約が結ばれており、ホームヘルパーは契約以外のことに関わってはいけないと規定されています。
介護職員の仕事内容
介護職員は、高齢者や障害者の日常生活のお手伝いをし、自立を支援する仕事です。
食事や入浴、排せつなど生活全般の介助をする点はホームヘルパーと同じですが、介護職員は一般的に対象者の家を訪問するのではなく、福祉施設に勤務して介護業務を担う人のことを表します。
対象者が施設で快適に過ごせるよう、設備管理やレクリエーションの企画・運営などにまで携わることもあります。
なる方法、資格の違い
介護福祉士になる方法、資格
介護福祉士になるには、介護福祉士の国家資格を取得する必要があります。
国家資格を得るためには、高校卒業後、2年以上の課程を置く養成施設で学び卒業する方法のほか、3年以上の実務経験を得て実務者研修を修了する方法などで国家試験の受験資格を得ることができます。
介護福祉士に関しては法改正が頻繁に行われているため、最新情報を確認しておくことが必要といえます。
ホームヘルパーになる方法、資格
ホームヘルパーは、介護福祉士のような国家資格が存在しないため、特別な資格がなくても仕事に就くことは可能です。
ただし、ホームヘルパーには福祉関連の知識や介護技能が求められること、また「介護職員初任者研修」の修了が必須とされているケースが大半です。
養成講座で学び資格を取得することで、勤務先を見つけやすくなるでしょう。
介護職員になる方法、資格
介護職員も、ホームヘルパーと同様に絶対に必要とされる資格があるわけではありません。
公的施設から民間の施設まで、あらゆる福祉施設において介護職の需要が高まっているため、未経験者の求人も比較的多く見られるようになっています。
経験がなければ最初は雑用からスタートしますが、現場で少しずつスキルを身につけていくことができるでしょう。
20代で正社員への就職・転職
収入、待遇、雇用形態の違い
介護福祉士の収入、待遇、雇用形態
介護福祉士の収入は、年収にして250万円〜400万円くらいが一般的といわれています。
介護業界全体にいえることですが、給与水準は現在のところあまり高いとはいえません。
ただし基本給が低めに設定されていても、夜勤手当や休日出勤手当などがプラスされて、正規職員であればそれなりに安定した収入は望めるでしょう。
国家資格を取得したうえで働く仕事であることから、他の介護職に比べると待遇面で優遇されるケースが多いとされています。
ホームヘルパーの収入、待遇、雇用形態
ホームヘルパーの場合、正規職員としての求人はあまり多くありません。
パートやアルバイトとして働く人が多いため、収入は時給制となっており、年収にすると300万円に満たないことも珍しくありません。
とはいえ、介護職は全体的に経験とスキルを持っている人が優遇される傾向にあるため、長年勤めることで次第に給料がアップしたり、役職がつくと手当がもらえるようになったりすることも多いです。
介護職員の収入、待遇、雇用形態
介護職員は、正規職員のほか、派遣社員やパート・アルバイトなどの非正規職員として働く人までさまざまです。
人手不足の事業所では未経験でも正規職員として採用される場合もあります。時給の場合は1,000円程度、月給であれば17万円〜20万円程度からスタートすることが多いようです。
介護職員を募集する事業所はたくさんありますが、勤務先によって各種手当やボーナスの支給、福利厚生などの内容はだいぶ異なっています。
この記事のまとめ
高齢化社会が進み続ける現代の日本では、今後もここで紹介したような介護関連の職業のニーズが高まることが予想されています。
まだまだ人手不足の業界といわれており、求人もそれなりに多く見られますが、事業所によってだいぶ労働環境や待遇面には差があるのも事実です。
就職先を探す際は、求人内容をよく確認したうえで施設見学などを行い、後悔のない選択をすることが大切だといえるでしょう。
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