神職・神主の給料・年収

神職神主の給料・年収の特徴

神職・神主の収入はやや低め

全体的な傾向として、神職・神主の収入はあまり高くありません。

日本全国にある神社の90%にあたるおよそ8万社は、伊勢神宮を本宗とする宗教法人神社本庁に所属していますが、それぞれの神社が独立採算で運営しているのが現状です。

神社の収入源は結婚式、七五三、お宮参りなどの祈祷料が大きな割合を占めており、有名で規模の大きな神社は参拝者も多く、観光地として多くの集客数が見込めるため収入は大きくなります。

しかしこのような神社はごく一部で、ほとんどの神社は中小規模で地域住民が主な参拝客となるため集客数もあまり伸びません。
比例して収益も低くなるため、神職・神主の給料・年収も低めの水準となっています。

神職・神主の月収は上限がある

神職の給料は一般企業に勤める会社員同様、勤続年数や役職によって異なりますが、特筆すべき点は神社の収益が神職の収入に必ずしも反映されるわけではないことです。

どんなに収益のある神社であっても、神職・神主の上限は月額60万円という神社本庁の規定があります。

ただしこの上限月給60万円を得ている神職・神主は全国的にいみても圧倒的に少なく、若年の神職・神主は年収300万円に届かない人も少なくありません。

大半の神職・神主はその階位に応じて、月給20万円〜40万円前後の収入になると考えておきましょう。

供物が神職・神主に分配される

神社には、金銭以外にも多くの供物(くもつ)が奉納されます。

一定期間神前に供えられたあとは、祈祷料の一部として神職・神主に分配されることになるので、現金収入ではありませんが生活必需品の現物収入が入ることも特徴です。

神職・神主の初任給はどれくらい?

神職・神主の初任給は、13万円〜15万円程度といわれています。

中には初任給10万円以下の人もいますし、一般的なサラリーマンよりも高額な初任給で24万円〜30万円ほどもらえる神社もあるようです。

初任給も、地域や神社の規模によってまったく違うといえるでしょう。

神職・神主の福利厚生の特徴は?

神職・神主の福利厚生も、神社によって異なるのが特徴です。

交通費支給、雇用保険や労災保険が完備されているほかに、階位手当や時間外手当、外祭手当が支給される場合もあります。

神社によっては神前に供えられた米や野菜、酒など奉納品が、祈祷料の一部として神職・神主に分配されることもあり、生活必需品が手に入るのがメリットです。

神職・神主の勤務先別の給料・年収

全国的に有名な規模の大きな神社

全国的に有名な規模の大きな神社では、安定して給料・年収が得られることが多くあります。

社家ではないのに年収500万円以上の人や、中には1,000万円以上という人もいるようです。

ほかの神社に転職して給料・年収が上がった人もいるので、勤務先によって待遇も相当差があると考えられます。

地方や規模の小さな神社

地方や規模の小さな神社では、神社経営だけで生計を立てるのは難しいというのが実情です。

年収300万円以下は多く、200万円を切ってしまう人もいますし、神職・神主としての給料は0円でサラリーマンをしている人もいます。

神社の敷地内に幼稚園や保育園を併設しているところや、学校で教鞭をとる人も少なくありません。

また普段は奉職している神社を本務神社とし、無人の地域の神社の宮司を兼務している神職もおり、決して収入面で待遇が良いとはいえないのが正直なところです。

神職・神主の正社員以外の給料・年収

派遣社員・アルバイト

神職・神主は「階位」という資格が必要な職業であるため、アルバイトや派遣社員という概念はありません。

一般社会で就職に相当する奉職先を見つけて働くことになるため、いわゆる正社員として働くことになります。

フリーランス

中には、神社に奉職せずに個人で活動するフリーランスの神職・神主も存在しますが少数派です。

郊外で格安で地鎮祭などを請け負ったり、神道の魅力を伝えるツアーをしている人、エンジニアやライターをするなど活動範囲も幅広いため、給料・年収は人によって異なります。

神職・神主が収入を上げるためには?

神職・神主が収入を上げるためには、規模の大きな神社に奉職することです。

給料・年収・ボーナスがどれだけ支払われるかは宮司にかかっているので、一般企業のように営業成績を上げて評価を高めても、それが給料に反映されるわけではありません。

また神職・神主の給料は月額60万円までと決められているため、それ以上の収入を得ることは難しいでしょう。

神職・神主として収入が安定しない場合は、教師や幼稚園運営、サラリーマンと兼業する方法もあります。