政治家の需要・現状と将来性
政治家の現状と需要
日本が抱える課題は多岐に渡るので、政治家が解決すべき問題も非常に多くなっています。
近隣諸国との問題や景気回復への対策、少子高齢化や財政問題、東日本大震災以降継続しているエネルギー問題に災害対策など、挙げていけばキリがないでしょう。
少子高齢化の問題を例に挙げると、医療や介護などの社会保障費の増加が見込まれるが現在の消費税10％では将来的にカバーできず、2030年までに消費税を15％に引き上げる必要があると国際通貨基金（IMF）の報告書に記載されています。
あくまでも提言であるため強制力はありませんが、将来的には起こりえる問題であるため政治家はどういった対策ができるかを考えなくてはいけません。
これらは国会議員だけの問題ではなく、規模は違えど地方議員にも課された問題といえます。
問題が多様化している分、高い専門知識と決断力も必要になるため職業として政治家をやっている人ではなく、国や地方をよくしていきたいという信念やビジョンを強く持ち、政策提案を的確にできる政治家が求められているといえます。
このように能力の高い政治家がより求められている時代といえますが、国会議員も地方議員も定数があるため必ずしも優秀な人に任せられないのが現状です。
国会議員の定数は衆議院が465人、参議院が248人ですが、人口比からするとOECD（経済協力開発機構）加盟国の中でもワーストを争うほど低い数字となっており狭き門だというのが分かります。
一方、国会議員も地方議員もコスト削減のために定数を減らすべきだという論争もたびたび起こっています。
ハードな日々を過ごしている政治家も多く、これ以上減らすと有意義な議論ができなくなったり、国民や市民の声を吸い上げる余裕がなくなったりなどのデメリットがあります。
その一方、定数を減らすことでほかのことに予算を回せる、効率的な議会運営につながりスピーディーに物事を決められるなどのメリットがあります。
いずれの場合も国政や県政、国民や市民に不利益が生じないようにしなければならず、定数については今後も課題になっていくでしょう。
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政治家の将来性
世間一般的に見れば政治家の報酬は高いため何かと厳しい目で見られる職業です。
国会議員の歳費や地方議員の議員報酬、文書通信交通滞在費や政務活動費といった政治家に支給される各経費は税金からまかなわれているため、政治家の行動やお金の使い方は国民や市民からチェックされて当然かもしれません。
政治とお金の問題は報道でたびたび目にしますが、そうした問題で議会の貴重な時間がさかれるのは無駄ですし、国や都道府県の公益のために時間を使うことは継続的に求められていくでしょう。
また、政治家に立候補できる年齢は変わっていませんが、選挙権が18歳に引き下げられたことで若い世代が政治に関与する機会が増えています。
政治家も今後は将来を背負っていく世代ともっと関わりを持たなければいけませんし、政治に興味を持つ若者が増え、若い議員も増加する可能性もあるでしょう。
政治家の今後の活躍の場
政治家として活躍する場はやはり政治の世界でしょう。
政治家としてキャリアアップを目指す場合、市議会議員から県議会議員、そして国会議員といったように実績を積み少しずつステップアップしていく方法があります。
国会議員は日本をよりよくするのが職務ですが、自分の考えを実行に移すには国会議員としてのキャリアを上げなければどうにもならないため、党の要職を目指したり、閣僚を目指したりするなど、上昇志向も必要でしょう。
または地方議員としてその道を極めて活躍するケースもあります。
特に市区町村の首長は行政に関する実務や予算策定、政策にも精通していないと務まらないため、組織を運営する力に優れていることが求められます。
その秀でた能力を地域のために発揮するのも政治家として活躍する道といえるでしょう。
