警備員になるまでにどんな訓練や研修をする?

警備員の教育・訓練は法律で定められている

警備員の仕事について詳しく規定している法律を、警備業法といいます。

この警備業法では、新規に警備員を採用して現場に送り出す際には所定の教育を受けさせなければならないと規定されています。

具体的には警備業法21条第2項に記載があり、警備に関する各種資格を持っている人や経験者、元警察官などは一部が免除されたり、教育に要する時間が短縮されたりするなど、細かく規定されています。

警備員や警察官の経験がない場合、「上記対象以外の一般警備員」というカテゴリーの研修を受けることになります。

警備員の教育・訓練の内容

デビューまでには30時間を超える研修がある

警備・警察未経験者の方が該当する「一般警備員」は、新任教育では基本教育と業務別教育でそれぞれ15時間以上、現任教育では基本教育が3時間以上、業務別教育が5時間以上と定められています。

これらを合計すると、最低でも38時間以上の研修が必要ということになり、一般の警備会社では、4日から5日の日程で集中的に研修を行います。

基本教育

教育・訓練の内容は多岐にわたり、基本教育では、講義と実技があります。

テキストやDVDを使って警備業務の基礎を学び、敬礼や駆け足などの警備の基本や緊急時に大声を出す訓練など、警備員としての基礎的なふるまいを習います。

業務別教育

業務別教育は、常駐の警備・交通誘導警備・貴重品運搬警備・身辺警備・機械警備などに分かれていて、実技に必要な教育が行われます。

警備員が持つ警戒杖の使い方や護身術、「さすまた」という護身具を使った身の守り方や捕縛方法などを学びます。

その他には火災に備える消火器の使い方や人命救助法、心肺蘇生、防犯カラーボールの使い方、関係する法令の知識なども学びます。

業務別研修では、15時間の研修時間のうち、8時間は実際の現場での実地教育を受けることが認められています

現任教育

現任教育は、現在すでに警備員として働いている人が受ける研修です。

現任教育は半年に1度行われ、年に2回、それぞれ基本教育3時間以上と業務別教育5時間以上、1年で16時間以上の研修を受けることが義務付けられています。

警備員として新しい知識やスキルを身に付けることはもちろん、新しい法令や現場に合った知識を身に付け、専門性を高めていくことが目的とされています。

教育・訓練は実践で役立つか

警備員になる上で受けた教育や訓練がそのまま役に立つということはあまりありません。

護身術や捕縛方法などについては、実際あまり使う機会はないといってよいでしょう。

ただし、万が一やもしものときのために、その方法を知り知識やスキルを身に付けているということが大切なのです。

いざというときのための知識を身に付けていることで、安心し自信をもって警備業務を行うことができます。

近年ではモニターやセンサー、遠隔操作での警備を行うところも増えてきているため、こうしたIT機器の操作を知っているということも仕事上で役に立ってくるでしょう。