議員秘書を目指す人におすすめの資格は?

議員秘書におすすめの資格・種類は?

議員秘書は公設秘書と私設秘書に分けられます。

公設秘書には政策担当秘書、第一秘書、第二秘書があり、政策担当秘書以外、資格は必要ありません。

ただし、雇用禁止事項が二つ法律で定められており、一つは「満65歳以上の人の雇用禁止」、もう一つは「当該国会議員の配偶者の雇用禁止」です。

公設秘書に最低年齢の定めはありませんが、20代後半でも「若手」と言われています。

参考として政策担当秘書試験合格者の平均年齢を見てみると、2019年度は36.6歳、2018年度は37.9歳、2017年度は32.1歳となっています。

20代で議員秘書になったとして10年以上業務を経験し、やっと一人前の秘書として働ける世界です。

一方、私設秘書には年齢、学歴、経歴など制限は一切ありません。

中にはインターン生として秘書業務を学ぶ大学生もいますので、多様な人材が私設秘書として働いているようです。

参考:参議院 国会議員政策担当秘書資格試験実施状況一覧(過去10年)

政策担当秘書の資格

政策担当秘書とは?

衆議院、参議院ともに、公設秘書の政策担当秘書として働くには資格を取得する必要があります。

政策担当秘書とは1993年の国会法改正で政策秘書が設けられ、政策立案および立法活動を補佐することが役割です。

政策担当秘書資格の取得方法

政策担当秘書の資格は2つあります。

1つめは、年1回行われる「国会議員政策担当秘書資格試験」に合格する方法です。

この政策担当秘書資格試験は国家公務員の上級職並みの難関といわれています。

2つめは、「選考採用審査認定」を受ける方法で、この資格を取得するパターンが多いようです。

「選考採用審査認定」は、公設秘書を10年以上務めたあとに研修などを経て取得します。

国会議員政策担当秘書資格試験の概要

<受験資格>
1.大学(短期大学を除く)を卒業した者および試験翌年3月までに大学卒業見込みの者
2.政策担当秘書資格試験委員会が1)に掲げる者と同等以上の学力があると認める者
3.合格発表の時点で65歳未満の者

なお、次のいずれかに該当する人は受験できません。
1.国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程第7条の規定により受験できない者
・日本国籍を有しない者
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わらない者または執行を受けることがなくなるまでの者
・公務員として懲戒免職の処分に処せられ、当該処分の日から2年を経過しない者

2・平成 11 年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)

<試験内容>
第一次試験:
・国会議員の政策担当秘書に相応した高度で幅広い内容を有する多肢選択式試験
・国会議員の政策担当秘書として必要な高度な企画力・分析力・構成力等を見る総合的な論文式試験
第二次試験:口述式

<難易度>
2019年度の試験申込者199名の内、最終合格者は8名、合格率はわずか4%という結果が公表されています。

国家公務員採用試験の中でも一番難易度が高いといわれている「総合職試験」の申込者合格率が約10%ですので、政策担当秘書資格試験の難易度の高さが分かります。

参考:国会議員政策担当秘書資格試験受験案内

参考:人事院 2019年度国家公務員採用総合職試験の合格者発表

選考採用審査認定の概要

<認定要件>
1.司法試験、公認会計士試験、国家公務員採用Ⅰ種試験、外務公務員採用Ⅰ種試験または審査認定委員会が定める試験に合格している者
2.国や地方公共団体の公務員または、会社、労働組合その他の団体の職員としての在職期間が通算して10年以上であり、専門分野における業績が顕著であると客観的に認められる者
3.次のいずれかに該当し、第24条に規定する政策担当秘書研修を受講し、その修了証書の交付を受けている者
・公設秘書として在職した期間が10年以上であること
・公設秘書として在職した期間が5年以上10年未満であり、かつ、当該期間と政党職員の職務など議員秘書に類似するものとして審査認定委員会が認める職務に従事した期間の合算が10年以上であること

国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程

<試験内容>
書類審査と口述審査

<難易度>
合格者数などのデータは公表されていません。

しかし、高度な専門知識があるか、豊富な実務経験を有するプロフェッショナルにならなければ選考採用審査認定を受けられません。

試験がないとはいえ、難易度は相当高いといえるでしょう。