全国通訳案内士の仕事内容・なり方・年収・資格などを解説

全国通訳案内士として働くには、「全国通訳案内士試験」への合格を目指す必要があります。

訪日外国人に対して日本各地を有償で案内する「通訳ガイド」の仕事自体は無資格でもできますが、全国通訳案内士と名乗れるのは、この資格を取得した人のみです。

全国通訳案内士は国家資格であり、取得すれば、確かな知識とスキルがあることを証明できます。

全国通訳案内士の試験では、外国語（英語をはじめ10言語から選択）の能力をはじめ、日本の歴史や地理・文化、また一般常識などまで、幅広い知識とスキルが問われます。

年齢や学歴の制限はなく誰でも受験可能ですが、専門学校や大学などに進学して勉強を続けてから、受験する人が多くなっているようです。

資格取得後のキャリアパスは？

全国通訳案内士の資格保有者の多くは、どこかの企業に就職するのではなく、フリーランスとして仕事をしています。

そのため、資格取得後はインバウンドを取り扱う旅行会社や、通訳ガイドを募集する人材派遣会社に登録し、仕事の紹介を受けて働くといった流れが一般的です。

なお、実務経験のない人は就業前に「日本観光通訳協会」などが実施している新人研修に参加し、実践力を磨いておくことが推奨されます。

経験を積んで多様なニーズに対応できるようになると、個人的に旅行者からガイドの依頼を請け負って仕事をする人もいます。

全国通訳案内士になるために、必ず通わなくてはならない学校はありません。

「全国通訳案内士試験」には、年齢・学歴などの受験資格が設けられていないため、どのような勉強をしてきた人でも受験し、資格を取得することが可能です。

しかし、全国通訳案内士試験は例年、合格率が10％以下と低めで、独学で合格するのは決して簡単なことではありません。

試験では外国語や日本地理・歴史などの問題が多く出題されることから、外国語系もしくは観光系の大学や専門学校で、基礎的な知識を習得する人も多いです。

また、いざ現場で通訳ガイドとして働く際には、さまざまな観光客と上手に接するためのコミュニケーション能力や一般常識も重要になってきます。

大学などに通い、学生時代に見聞を広めておくことはムダにはならないでしょう。

また、全国通訳案内士試験対策ということであれば、民間の通訳スクールを活用することも可能です。

「通学制」「オンライン講座」「通信制」など、さまざまなコースを置くスクールがあり、学費も数万円～数十万円程度まで幅広く揃っています。

比較しながら、自身の目的に合うスクールを探してみるとよいでしょう。

全国通訳案内士は、2018年1月に施行された改正通訳案内士法によって、新しく誕生した資格制度です。

それまで、海外からの観光客を案内する人は通常「通訳ガイド」と呼ばれ、「通訳案内士」という資格が存在していました。

それが2018年に「全国通訳案内士」という国家資格に生まれ変わった、といういきさつがあります。

現在、有償での通訳ガイドの仕事自体は無資格者でも行うことができますが、「全国通訳案内士」の資格を得ることで高度な知識・スキルをもつ「プロのガイド」として認められやすくなっています。

合格率は10％以下になることもある難関試験

全国通訳案内士の国家試験は、学歴・年齢・国籍などの制限なく、誰でも受験できるものとなっています。

試験は1次試験（筆記）と2次試験（口述）に分かれています。

筆記試験では外国語（10言語から選択）、日本地理、日本歴史、一般常識、通訳案内の実務の5科目で構成され、すべての科目で合格基準に達する必要があります。

最終合格率は、2018年が9.8％、2019年が8.5％と10％を切っており、決して簡単な試験とはいえません。

なお、各言語の能力検定試験や、地理・歴史の検定試験・大学入試センター試験などで所持している点数によっては、免除される科目もあります。

全国通訳案内士はフリーランスで働く人が多く、一般的な会社員に比べると、安定収入を得るのが難しい場合があります。

通常、全国通訳案内士はエージェント（派遣会社）などから依頼を受けて、単発で仕事を請け負います。

報酬は「1日あたり」「半日あたり」といったかたちで支払われており、ツアー内容や案内をする人数などによって、その金額が異なります。

日本観光通訳協会によれば、観光通訳の料金は1日（実労働時間8時間）3万円が最多料金と公表されています。

数週間などの長期ツアーの仕事が入れば、ある程度まとまった金額を稼ぐことができますが、必ずしも思うような案件が入るとは限りません。

全国通訳案内士が収入を上げるには？

全国通訳案内士として収入アップを目指すのであれば、仕事の日数を増やすか、料金相場が高めのVIP対応ができるくらい実力を高めていくなどが必要でしょう。

しかし、とくに実績に乏しい新人のうちはあまり稼げず、不安定な生活になりがちです。

また、この仕事は繁忙期・閑散期によって、また訪日外国人客の増減によっても仕事量が大きく変動します。

そのため、全国通訳案内士の業務のみで生計を立てている人はそこまで多くありません。

ほかに収入源を持っている人、一般の「通訳者」や「翻訳者」など語学力を生かせる仕事と兼業で、全国通訳案内士の仕事をしている人も目立ちます。

2011年の東日本大震災以降、日本への外国人観光客の数は右肩上がりに増加し、2019年にはその数が過去最高の3188万人にまで膨れ上がりました。

外国人を案内する全国通訳案内士にとってはまさに追い風の状態が続いていましたが、2020年の新型コロナウイルス流行で状況は大きく変わり、インバウンド需要が激減。

全国通訳案内士の仕事はほぼなくなってしまったのが実情です。

このように、外国人観光客により成り立つ全国通訳案内士の仕事は、世界の状況や景気動向によっても左右されます。

しかしながら、新型コロナウイルスによる落ち込みは一時的であり、世の中が落ち着いていけば、確実にインバウンド需要は復活するものと考えられます。

日本政府としても「2030年に訪日外国人旅行者数6000万人」の目標を掲げており、全国通訳案内士のニーズも高まるでしょう。

2018年の法改正によって無資格者でも有償の通訳ガイドができるようになった現在だからこそ、有資格者は差別化を図るチャンスです。

確かな語学力の習得はもちろん、日本の歴史や地理、文化などの幅広い知識を備え、高いホスピタリティ精神をもった全国通訳案内士は、多方面で大きく活躍できるでしょう。

とくに地方で活躍できる人材や、アジア圏の言語が扱える人材の需要も伸びを見せていくと考えられています。