庭師が独立・開業するには

庭師が独立・開業するまでの流れ

国土交通省の資料によると、2017年3月時点では造園工事業の登録業者数は25,938社です。

以前は35,000を超えていた業者も減少傾向にあり、淘汰されている傾向にありますが、経験を積み独立する庭師は後を絶ちません。

庭師として独立することを考えたとき、まずはどこを拠点に業務を展開するかを考えましょう。

建設業として工事を請け負うには、原則として自治体の許可が必要です。

許可には、大臣許可・知事許可、一般建設業・特定建設業の許可、という区分があり、業務を行う範囲の大きさによって申請する種類が異なります。

1都道府県内のみに営業所を置いて営業をおこなう場合は知事許可、2つ以上の都道府県内に営業所を置いて営業をおこなう場合は国土交通大臣許可を受けることになるのです。

また、請け負う工事が1件あたり3,000万円（建築工事一式の場合は4,500万円）を超える場合は特定建設業の許可、それ未満の場合は一般建設業の許可が必要になります。

許可要件としては、財産的基礎要件や管理者の設置などがあります。

事故の多い業種であるため労災への加入も不可欠ですので、営業地域や従業員数、請け負う案件等を加味し、適切な許可を受ける準備をしておきましょう。

庭師が独立・開業するまでのキャリアパス

開業届を出す

開業・独立の際に個人事業主として開業届を提出します。

開業届を提出しておくことで、社会的に信用を得られるだけではなく、節税面でも65万円の特別控除を受けることができるなど、大きなメリットがあるのです。

開業したばかりで売り上げが見込めない場合は必要ないかもしれませんが、今後のことを考えると開業届を出しておいた方がよいでしょう。

道具を準備

道具は庭師の命です。

道具が揃わなければ仕事を受注できません。

独立・開業の際は必要な道具をまず揃える必要があります。

営業方針を明確にすることで必要な道具は自ずと定まってくるでしょう。

請け負う案件によっては大型の重機を購入する必要も出てくるため、開業資金の中でどのくらいを道具に充てることができるか、よく考えておきましょう。

保管場所の確保

作業後に剪定枝などを引き取らなければならないので、道具類や剪定屑などの回収物の保管場所を確保する必要があります。

自宅では難しいという場合には、レンタルコンテナなどを借りるのもよいでしょう。

営業方針を固める

独立・開業の段階で自社の得意分野を明確にすることも重要です。

個人宅向けに庭の設計、庭木の剪定を中心に小規模に事業を行うのか、公園など公共事業を中心により大規模工事まで事業展開するのかなど、大まかな事業領域や事業規模を想定して計画を策定することで、その後の営業活動も円滑に行うことができます。

また、必要な道具類にかかる費用も算出しやすくなり、収支の見込みを立てやすくなるので、安定した経営を目指すためにも、営業方針は固めておきましょう。

庭師の独立・開業のメリット・デメリット

仕事の幅を広げられる

独立の最大のメリットは仕事の幅を広げられることです。

個人向けの案件を地道に請け負い、経営数値を上げ、実績を積むことで経営の質を向上させれば、公共事業などの大きな仕事へのチャンスを掴むことができます。

近年は都市緑化計画や環境問題への関心の高まりにより、公園や街路樹の整備に対する公共投資は今後も安定して行われると考えられます。

このため、経験と実績を積み公共事業を受注できる体制を整えておくとよいでしょう。

公共事業の業者選定は原則入札で行われます。

入札に参加するためには、都道府県知事または建設大臣の建設業の許可を得ていることが前提となり、その上で審査を受け、入札参加資格を取得できます。

入札参加資格者には経営状態等を加味してランクが付与され、このランクに応じて参加できる案件の幅が変わるため、より高いランクを得ることができるように日ごろから営業努力しておくことが必要です。

このように庭師は向上心さえあれば、大きな可能性を得ることができる職業であるといえるでしょう。

待っているだけでは仕事は来ない

一方、独立・開業したからといって安定した仕事の依頼がくるかどうかはわかりません。

それまでに作った人脈等を使って仕事を請け負えるのが一番ですが、そう簡単にはいかないのが現状です。

独立した庭師のほとんどはチラシなどを作って自らポスティングしたり、HPを作成したりして、自身の存在が多くの人の目に触れられるような環境を作るなどして奮闘しています。

このような営業活動を苦手とする庭師も多いようですが、個人の庭師は価格やサービスが不透明で品質もわかりにくく、仕事を依頼したくても躊躇してしまう人も多いのが現状です。

そのため、職人の経歴や造園に関する知識などを掲載したわかりやすいチラシやHPを作成し、サービスの透明性や品質、スキルなどを広くアピールすることが重要なのです。

なかにはブログが人気を博し、集客につながっている庭師もいます。

このような地道な営業活動を重ね、少しずつでも顧客を獲得していくことが個人の庭師としての成功への近道であると言えます。

庭師の独立・開業に必要な資金

独立・開業資金の準備

独立・開業には先立つものがなくては上手くいくものも上手くいきません。

その後、長く安定した経営を継続させるためにも開業資金はしっかりと準備しておきましょう。

最低いくら必要か、という目安は事業の規模にもよるので一概にはいえません。

まずは拠点を定め、営業方針を明確にすることで必要経費を算出していくことになります。

庭師の場合、身体が資本という部分が多分にあるため、ランニングコストは比較的かからない業種であるといえ、ひとまずは道具などに充てるための設備資金があればなんとか開業することができます。

そのほか名刺やチラシ、ホームページなど、お客さんを集めるためにお金がかかることも覚えておく必要があります。

金融機関からの借り入れも検討する場合は当然返済の義務がありますから、しっかりとした事業計画を立てなければなりません。

窓口で相談に応じてくれることもありますので、地元の信用金庫などに相談してみましょう。

造園業の事業規模

造園業工事業の企業規模を見ると、資本金1,000万円以上5,000万円未満の事業者が半数を占めており、比較的規模の大きい業者が多いと考えられます。

そのような状況の中で200万円未満の事業所数も増えてきています。

造園工事業は、街路樹の剪定など建設業の中では比較的規模の小さな工事が多いという特徴があるため、職人の独立開業など小規模での開業もしやすい事業なのです。

庭師の独立・開業したときの給料・年収

仕事をとることができるかどうかで、収入は大きく変わります。

会社員時代にしっかりと技能を身に付け、独立した後も顧客の開拓を怠らなければ、年間1000万円ほど売り上げることも夢ではありません。

不動産屋からの依頼や大きな造園工事を請け負えば、それだけ売上がアップしますが、仕事の減少や単価の下落という現状もあり得るため、あらかじめ覚悟をしておくことは必要です。