学校事務の就職先にはどんなところがある？

学校事務は、学校法人もしくは教育機関へ就職します。

学校法人の例としては、小学校、中学校、高校、短大、大学、専門学校などが挙げられます。

教育機関には、予備校や民間のスクールなどがあります。

学校法人はさらに国公立と私立に分けられますが、事務職員はいずれの学校にも勤務しています。

学校事務の仕事内容は、経理処理や書類作成などの事務から来訪者の受付、施設管理まで多岐に渡り、求められる役割は学校の規模や運営体制、対象年齢によって異なります。

たとえば地方の公立学校の場合、事務職員が一人しかいないことも多く、学校運営にかかわる事務作業をすべて担当します。

一方で、複数の学部を持つような総合大学などの大規模な学校では、事務職員にも分業制が敷かれています。

学校事務の求人の状況

学校は全国のあらゆるところに存在するので、学校事務の求人も決して少なくはありません。

国公立の学校では、自治体により毎年決められた時期に実施される試験を通して、事務職員の採用がおこなわれます。

私立学校では独自の方法で採用がおこなわれるため、試験の実施時期は学校により異なり、欠員が出たときのみ募集をしているところも多いです。

学校事務の需要は小さくないのですが、同時に人気のある職業でもあるため、競争率は高くなる傾向にあります。

とくに国公立学校の事務職員は、公務員・みなし公務員の身分が得られるため、応募する人も多いです。

基本的には正規の職員として採用されますが、近年では派遣会社に登録をし、派遣職員として勤務する学校事務も増えてきています。

採用倍率はどれくらい？

学校事務の採用倍率は、都道府県ごと、私立の場合は学校によってだいぶ異なっています。

たとえば、都道府県が実施する「学校事務」区分での過去の試験結果は以下の通りです。

大阪府 （平成27年度）

＜学校事務（市費）[高校卒程度]＞
受験者数：196人
第1次試験合格者数：23人
第2次試験合格者：13人
受験倍率：15.1倍

愛知県 市町村立小中学校職員採用試験（平成27年度）

＜事務＞
募集人数：約40人
申込者数：755人
第1次試験合格者数：117人
最終合格者数：55人
競争倍率：10.0倍

福岡県（平成26年度）

＜学校事務（Ⅰ類・大学卒業程度）＞
受験者数：297人
合格者数：34人
受験倍率：8.7倍

＜学校事務（Ⅱ類・短大卒業程度）＞
受験者数：129人
合格者数：22人
受験倍率：5.9倍

＜学校事務（Ⅲ類・高校卒業程度）＞
受験者数：135人
合格者数：14人
受験倍率：9.6倍

このように、都道府県によって倍率はバラつきがありますし、区分の設定も異なります。

都道府県によって受験資格や試験内容が異なるため、一概に「これくらいの難易度」とはいえませんが、最終的な倍率は10倍を超すことも珍しくなく、人気がある職業だということがわかります。

私立学校は、各校でだいぶ倍率に差が出ているようですが、なかには公立以上に人気の学校もあるようです。

試験内容に応じた対策をきちんととっておく必要があるといえるでしょう。

学校事務の就職先の選び方

公務員として働きたいなら国公立学校

ひと口に学校事務といっても、勤務する学校によって仕事内容や求められる役割は異なります。

学校の運営形態は国公立と私立に分けられますが、公務員として働きたい人は都道府県や地方自治体の試験を受け、国公立学校の職員になる必要があります。

自治体によって違ってきますが、小・中学校の事務職に就く場合は「学校事務」や「教育事務」などの区分で募集されるのが一般的です。

公立高校の学校事務は「一般行政職」などの区分となり、合格者のなかから学校に配属されるパターンも多いです。

公務員として働ける学校事務は人気が高いため、受験に向けてしっかり対策をする必要があります。

幅広いスキルを身につけたいなら小規模校

学校事務の仕事内容は、勤務先の規模によっても異なります。

国公立の小・中学校など小規模な学校には、一人〜数人の事務職員しか配置されていない場合が多く、一人の職員が担当する業務範囲は非常に広くなります。

会計処理や書類作成といった事務作業に加え、給与計算や勤怠管理などの人事的な仕事、外部の業者などの応対、教員の仕事のサポートなど、幅広い業務をおこないます。

幅広い事務スキルを身につけたい人は、規模の小さい学校へ勤務するのがよいでしょう。

特定のスキルを生かしたいなら大学へ

反対に、複数の学部を持つ総合大学や私立の一貫校などの大規模な学校では、数十人の事務職員が働いているところもあります。

学校事務の仕事も一般企業のように、総務や経理、人事、広報など、いくつかの部署に分かれており、各分野に特化した業務をおこなうことも多いです。

すでに一般事務としての職歴があり特定のスキルを持っている人や、ひとつの分野で事務スキルを身につけたい人は、分業制が採られている大学などへの勤務がおすすめです。

学校事務の志望動機・面接

学校事務の志望動機として多いのは「事務の仕事に興味がある」「教育に関わる仕事がしたい」といったものです。

履歴書や面接で志望動機を説明する際には、「なぜ一般企業ではなく学校なのか」「なぜ教員ではなく事務なのか」という質問に答えられるよう、とくに「教育業界での事務」を志ざした理由を伝えられるようにしましょう。

自分自身の実体験や過去のエピソードをもとに説明すると、説得力のある志望動機になります。

また、ひと口に学校といっても運営形態や校風はさまざまなので、面接では「他の学校ではなく応募先を選んだ理由」を聞かれることも多いです。

採用試験を受ける際には、事前に学校の教育方針や理念について調べておき、自分がその学校の校風に合った人材であることをアピールすることが大切です。

学校事務の志望動機と例文・面接で気をつけるべきことは？

就職先はどのように探したらいい？

公立学校の学校事務を目指すのであれば、都道府県が実施する公務員採用試験（職員採用試験）を受けて合格する必要があります。

求人情報に関しては各都道府県の職員募集のページに掲載され、ほとんどの都道府県で定期的に新規職員の募集がなされています。

試験に合格し、採用された人の中から、各地域の公立学校へと配属されます。

そのほか、臨時職員や非常勤職員の募集に関しては、都道府県や市区町村の教育委員会が随時情報を出すこともあります。

私立高校の場合は、各学校がホームページ上などに出す求人情報をチェックして、応募することが第一歩となります。

正規職員としての採用にこだわらないのであれば、派遣会社を通じて紹介してもらうことも可能です。