地方自治体職員は地域住民やまちづくりに直接関わることができる仕事

地方自治体職員は、住民サービスを提供し生活の基盤を支えるとともに、そのまちの魅力を生かしたまちづくりに関わることのできる仕事です。

生まれ育ったふるさとに貢献したい、恩返ししたいという気持ちで就職する人もいれば、生まれ育ったところは違えどその地域に魅力を感じ地域の発展のために、と就職する人もいます。

いずれにしても、地域住民との関わりが強い仕事であるため、住民とのやり取りで苦労する点もありますが、その分人と人との関わり合いが魅力であり、地域に密着した仕事に取り組むことができます。

総務、企画、税金、福祉、観光、土木など、他にも様々な部署があるので、配属部署によって仕事の内容は大きく変わりますが、基本的には住民との関わりが多い仕事です。

部署の異動も概ね3年に一度ほどあり、前配属部署と全く関係のない部署に行くことも多く、その都度、気持ちを新たに一から勉強し、仕事を覚えていくということになります。

勤務地は本庁舎だけでなく支所や出先機関に配属されることはありますが、基本その自治体の範囲内です。

自治体によっては、まれに1～2年派遣で他自治体などに行く場合があります。

大学3年生までにできるだけ必要な単位を取得してしまい、4年生は受験に向け勉強に集中しました。

大学での勉強やバイト、サークル活動以外の時間を有効に活用できるオンラインの講座を選択しました。

小論文の問題や面接の回数など、自治体により採用試験の内容は異なります。

臨時職員として働きながら勉強し、正職員の採用試験を受ける人もいます。

住民が困っていることに対応したり、住民からの問い合わせに丁寧に答えることで、「ありがとう」と笑顔で言ってもらえた時や、自分が整備に関わった施設を多くの方に利用してもらえているところを見ると、がんばってよかったなと思います。

また、企画や財政といった部署においては、住民と直接関わる機会はやや減りますが、自治体が抱える課題の解決や、地域の特徴を生かした発展に向けて戦略を練ったり重点的な予算配分を行うなど、大きな視点でまちづくりに関わることができます。

地域住民と直接関わることが多く、事務処理誤りなどが住民生活に直結するので、丁寧な仕事や入念なチェックを心がけることが大切です。

また地域住民の要望を聞いて、対応が可能か不可能か判断して伝えることや、クレーム対応能力も求められます。