税関職員の採用・募集の状況

税関職員「総合職」の採用・募集の状況

税関職員になるためには「総合職」と「一般職」の2つの方法がありますが、まずは「総合職」の採用・募集の状況について見ていきましょう。

「総合職」の税関職員は、いわゆる「キャリア」と呼ばれる将来的に幹部職員になることが期待されている職種です。

いずれは関税局の課長補佐、税関の課長クラス、税関の各部長や税関長などのポストに就くことになる幹部候補となります。

そのため採用人数が大変少なく、2018年度は6人、2017年度は7人、2016・2015・2014年度は8人でした。

現職の職員も全国で181人しかおらず、2020年度採用の予定数も7名程度とされているため狭き門をくぐり抜けなければいけません。

参考：財務省税関　採用パンフレット

参考：税関総合職公式サイト

今後の採用人数も急に増えるという見込みはなく、やはり一桁程度になることが予想されています。

「総合職」の税関職員を目指す人は、大変厳しい競争が待っているということを覚悟の上で、語学力を磨いたり、志望理由をしっかり整理するなどの努力が大切でしょう。

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税関職員「一般職」の採用・募集の状況

「一般職」の税関職員については、全国各地にある9つの税関（函館税関・東京税関・横浜税関・名古屋税関・大阪税関・神戸税関・門司税関・長崎税関・沖縄地区税関）が直接採用をすることになります。

過去の採用実績を見てみると、大卒程度は2019年度が290人、2018年度が275人、2017年度が237人で、徐々に増加傾向にあるようです。

一方高卒者程度は2019年度が92人、2018年度が88人、2017年度が98人と年度によってばらつきがあります。

個別の税関を見てみると、たとえば東京税関の採用人数は2016年度が大卒程度は51人、高卒者程度は40人となっていて、2012年度と比べると2〜4倍ほどの採用人数に増えています。

参考：東京税関　研修制度と採用実績

大阪税関では2019年度の大卒程度が50名、高卒者程度が9名で、こちらも過去実績に比べて採用人数が増加傾向にあります。

参考：大阪税関 過去の採用状況

全国にある本関ごとの採用になるため一概にはいえませんが、外国人観光客が急増して職員一人当たりの業務量が増加傾向にあるため、採用人数も増えているようです。

しかし過去には日本の厳しい財政事情の影響で採用人数が減少し、厳しい競争を勝ち抜かなければいけなかった時期もあったため、しっかりと準備しておく必要があるでしょう。

税関職員の志望動機・面接

税関職員の志望動機は、「社会悪を取り締まりたい」「日本の治安を守りたい」という正義感が強いことを理由に挙げる人が多いです。

また「世界的な視野で物事を見たい」「海外と関係する仕事がしたい」と海外を身近に感じられる税関職員ならではの仕事を魅力に感じている人もいます。

そのため志望動機には、ほかの応募者との差をつけられるような自分自身のスキルや経験を交えておくのがおすすめです。

さらに「税関職員としてどのような仕事をしたいのか」「どんな税関職員を目指したいのか」という具体的な目標も伝えられるとよいでしょう。

面接では「日本の関を守る」という職種に求められる、正義感・責任感の強さ、向上心の強さなどの能力があるかどうかが重視されています。

志望動機のほかにも、「学生時代に学んだこと」「これまでの経験」「税関のイメージ」などさまざまな質問をされるので、わかりやすく堂々と答えられるように練習しておきましょう。

きちんとした清潔感のある印象が残せるよう、服装や身だしなみを整えておくことも大切です。