税関職員の勤務地は？ 異動は多い？
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税関職員の勤務地
税関職員の勤務地は、基本的に日本国内です。
外国からの船や飛行機が発着する港や空港がある地域であれば、ほぼすべての場所に勤務地があります。
税関職員の勤務先は、「本関」と呼ばれる函館税関・東京税関・横浜税関・名古屋税関・大阪税関・神戸税関・門司税関・長崎税関・沖縄地区税関の9か所をはじめ、全国に200か所ほどです。
本関以外には税関支署が68か所、税関出張所が24か所、税関監視署が1か所、税関支署出張所が80か所、税関支署監視署が9か所あり、基本的に数年単位で異動を繰り返します。
総合職採用の職員が全国転勤である一方、一般職採用の職員は、いずれかの本関が管轄するエリア内に限って異動が行われるのが特徴です。
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税関職員の勤務先
税関職員の勤務先は、いきなり決まるのではなく、まずは新規採用職員研修を受けることが必要です。
採用後は職員が一同に集められ、2ヶ月半〜5ヶ月半ほどの期間をかけて税関の仕事をするための知識や技能、さらに日本の関を守る税関職員の心構えなどをしっかり学びます。
その後財務省の関税局や税関に配属されますが、税関の本関はひとつの都道府県ではなく、いくつかの県をまたいで管轄しているのが通常です。
たとえば神戸税関は兵庫県、中国地方（山口県を除く）、四国地方が担当となるため、勤務先は引越しが伴うこともあるでしょう。
また、各税関の仕事は業務内容ごとに「総務部」「監視部」「業務部」「調査部」の4部署に分かれており、配属先の部署で仕事をしていくことになります。
総務部は採用、福利厚生、広報などを行っていて、監視部は船や飛行機の監視や、空港での入国審査を行う部署です。
業務部は輸出入貨物や国際郵便の審査、現地検査、許可を行い、調査部は輸出入後、それが適正かどうかを確かめる企業への立ち入り調査を担当しています。
税関支署や出張所勤務の場合は、管轄するエリアが限定されているため、部署が分かれておらず業務を兼任することもありますが、一人で多くの仕事ができるようになり視野を広げるには最適かもしれません。
一般職、総合職に関わらず、キャリアアップしていく中で、海外にある税関や外務省の大使館に勤務するケースもあります。
税関職員の異動
税関職員の異動
税関職員の異動は一般職採用と総合職採用で異なりますが、どちらも基本的に2年〜3年に1度のペースで異動するのが一般的です。
転勤の中でも特に住宅の引越しを伴う遠隔地への転勤の場合は大変ですが、その負担を軽減するために税関職員には公務員宿舎が与えられることがあります。
公務員宿舎であれば賃貸料金も非常に安く抑えることができますし、勤務地からも比較的近い距離にあるので通勤もラクになるでしょう。
もちろん、家庭の事情によっては頻繁な転勤を避けるため、ある程度子どもが大きくなってからは単身赴任を選択するということも多いようです。
ここからは、総合職と一般職に分けてそれぞれの異動について見ていきましょう。
「総合職」の勤務地・異動
総合職の採用は、各税関の採用ではなく「財務省関税局」で一括採用されています。
財務省関税局をはじめとした、全国各地の地方税関に転勤になる可能性があり、出向先としても世界関税機構（WCO）、海外の大使館などの在外公館、警察、海外保安庁など幅広い異動先があるのが特徴です。
このように幅広い異動先でさまざまな経験を積みながらキャリアアップを重ね、将来的には税関という組織を引っ張っていく幹部として活躍することになります。
「一般職」の勤務地・異動
一般職は採用される段階で、全国のどの税関を拠点に働くかを選んでいるため、基本的にはそのエリア内での転勤になります。
たとえば名古屋税関で採用された場合、異動先は基本的に名古屋税関の管轄内である愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、長野県に限られるのが特徴です。
一部のケースでは、一般職でも財務省関税局やほかの税関、海外の国際機関などに異動することもあります。
