政策秘書の仕事内容・なり方・年収・資格などを解説

政策秘書になるためには、国家試験である「政策担当秘書試験」に合格するか、いくつかの要件を満たして「選考採用審査認定」を受ける必要があります。

ただし、試験に合格しても、あくまで政策秘書に採用されるための権利を得たにすぎず、実際に政策秘書として働くためには、いずれかの国会議員に採用されなくてはならない点に留意が必要です。

なお、現状の政策秘書は、選考採用審査認定ルートから職に就いている人がほとんどといわれています。

政策担当秘書試験には受験要件があり、年齢は65歳未満、学歴については4年制大学を卒業または卒業見込みであること、または大卒と同等の学力があると認められることが条件となっています。

一方、選考採用審査認定に学歴要件はなく、公設秘書としての勤務経歴など、一定の要件を満たせば、学歴に関係なく認定を取得することは可能です。

ただ、いずれのルートを選択するにせよ、政策秘書には政治や経済、法律に関する広範な知識が求められるため、大学の法学部や経済学部、社会学部などで教養をつけておいたほうがよいでしょう。

政策担当秘書試験の難易度は、国家公務員I種試験と同等以上のレベルとされており、合格率は4%～6%と非常に低い水準で推移しています。

一方、政策秘書になるもうひとつの方法である選考採用審査認定を得るには、さまざまな要件のいずれかを満たす必要があります。

司法試験に合格していること、博士号を取得していること、10年以上公設秘書として働いた経験があり、なおかつ規定の政策担当秘書研修を修了していることなどが代表的です。

また近年では、司法書士または税理士資格を有し、10年以上の実務経験がある人もその対象となりました。

どちらのほうが難易度が低いかは一概にはいえませんが、さまざまな方法を選択できる分、人によっては選考採用審査認定を受けるほうが近道かもしれません。

→衆議院 国会議員政策担当秘書資格試験のお知らせ

政策担当秘書は特別国家公務員であるため、その給与額は「国会議員の秘書の給与等に関する法律」で定められており、在職期間と年齢ごとの級及び号給に従って支給されます。

国会議員1人あたり3人まで公設秘書を雇うことができますが、政策担当秘書は他の秘書と比べると、法案や政策に関わる非常に専門性の高い職種であるため、給与額も高く設定されています。

一般的に、初任給で月給42万円ほど、年収は通勤手当などの各種手当を含めて750万円程度とされており、経験や勤続年数によっては年収1000万円以上に昇給するケースもあります。

ただ、深夜まで働いたり、土日も仕事に追われるケースが頻発する一方で、残業代や休日出勤手当などは支払われないため、割に合った金額とは言い切れない側面もあります。

官僚主導型から議員主導型への政府の体制転換を目的として設けられた政策秘書ですが、実際には、縁故による採用なども多く、政策秘書の能力レベルは個人によって大きく差があるようです。

ただ、現職の国会議員の下、実際の政治の最前線で働けることは、一般企業では得られない貴重な経験を積めるチャンスであるともいえます。

元政策秘書の中には、後に自らも国会議員として活躍している人もおり、将来政界を目指す人にとっては、非常に有用な経験を得られる職業であることに間違いはありません。