議員秘書の需要・現状と将来性

議員秘書の現状

政治家を支える議員秘書ですが、残念ながら政治とカネの問題で取り沙汰されることがあります。

公設秘書は特別職の国家公務員ですので、勤務時間などは議員や本人の仕事の都合で決めています。

つまり勤務実態を明らかにしなくても、給与は公費から支払われます。

実際は働いていない公設秘書の給与を議員事務所の運営費に充て、問題となったことがあります。

選挙活動で法定上限を超える報酬を支払った公設秘書が逮捕された事件もありますし、公設秘書に献金を要求する秘書給与献金問題などもありました。

議員の指示なのかは別として、一部の人たちのせいで議員秘書に対して悪いイメージを持っている人もいるでしょう。

政治に興味を持ってもらうという意味では、政治家はもちろん、議員秘書にも誠実な仕事が求められています。

議員秘書の需要

議員秘書に関してさまざまな問題があったとしても、政治家にとって必要な存在なのは間違いありません。

国会議員の秘書の場合、公設秘書3人のほかに私設秘書も数人雇っており、地元事務所にも秘書を配置しています。

国会出席や政策立案のための官僚との打ち合わせ、所属政党の会合など東京で多忙に働いているため、選挙区である地元に頻繁に戻れません。

そのため地元での政治活動を支えるために私設秘書が大きな役割を果たしています。

一方、地方議員にとっても秘書は大きな存在です。

地方議員は公費で秘書を雇うことができないため、政務活動費の一部を私設秘書の給与にあてていますが、残りは私費でまかなっています。

地方議員の多くは国会議員ほど資金力がないので、ギリギリの資金繰りで政治活動をしています。

費用の都合で必要最低限の秘書しか雇えなければ、資料整理や活動報告作成なども議員本人が行わなければなりません。

その結果、政策提言に十分な時間をさけず、議会での活発な議論もできないため地方議会の衰退につながっているという意見もあります。

地方議会の活性化を本気で考えている地方議員は、議員報酬や議員定数を減らしてでも、秘書を公費で雇えるようにすべきだと訴えています。

それだけ議員秘書の需要は高いといえるでしょう。

議員秘書の将来性

議員秘書の需要は今後も減ることは考えにくいでしょう。

選挙で負ければ職を失うなどのリスクはありますが、議員秘書はやりがいのある仕事です。

公設秘書に政策担当秘書という分類があるように、将来的にはさらに専門性が求められるでしょう。

地方議員にとっても、優秀な秘書は喉から手が出るほど欲しい存在です。

高度な知識も持つ私設秘書を雇うことは、議員自身の評価にもつながります。

優秀な人材なら、議員が行う政治活動を支えるだけでなく、政策立案を強力にサポートしてくれるからです。

議員秘書が政治家を目指す場合でも、政治に関する知識や経験は無駄にならないため、それらを高めていく努力は必要でしょう。

議員秘書の今後の活躍の場

あくまでも議員秘書として活躍するのであれば、議員秘書を専門職として成り立たせるケースが考えられます。

知識や経験を豊富に積み専門性を高めることで、選挙選のアドバイスをしたり、政治活動を支えたりなど、プロフェッショナルとしてさまざまな議員に仕える人もいます。

ほかに考えられるのは、政治家に転身するパターンです。

政治家志望の議員秘書なら、実績が認められれば議員から推薦されることもありますし、地方で活動していれば支援団体から出馬要請されるようです。

経緯はさまざまですが、経験を生かして政治家として活躍する道もあります。