家電業界研究・仕事内容や求人状況、今後の動向を解説

家電業界とは

家電業界はテレビやパソコン、洗濯機や冷蔵庫など生活にも仕事にも必要不可欠なモノを開発・製造する業界です。

国内における代表的な家電企業はパナソニック、ソニー、東芝、日立製作所、シャープなどが挙げられます。

日本の家電製品は品質も技術力も高く世界的な信頼を得ているため、長らく日本経済を支えてきた存在です。

近年は世界規模の経済不況や海外家電メーカーの台頭も目立ち、業界全体の業績は悪化しています。

特に中国や韓国などの家電メーカーは低価格帯の製品も多く、価格競争で国内メーカーは遅れをとっています。

景気回復や買い替え需要も高まり国内家電メーカーの売り上げは伸びつつありますが、各社頭打ちの状態で業績は横ばいを続けています。

しかし日本の家電業界は品質、技術力が落ちたわけではありません。

製品の研究開発は積極的に行われているため、技術者を目指したい人にとってはまだまだ魅力的な業界といえます。

家電業界の役割

家電業界は人の生活に役立つモノの開発・製造が主な役割といえるでしょう。

しかし技術力での競争は飽和状態といえるため、今後は各メーカーの特色や強みを伸ばすと共に、いかに製品の付加価値を高めてユーザーに提供できるかが差別化のポイントとなっているようです。

業界全体の業績が悪化したとはいえ、日本経済を支える分野の一つであることに変わりありません。

業績の悪化は従業員のみならず、メーカーをとりまくあらゆる業界に悪影響を与えます。

大手家電メーカーの場合、協力会社にも影響を与えるため、日本経済全体を円滑にするための社会的役割も担っていると言っても過言ではないでしょう。

加えて、「メイド・イン・ジャパン」の代名詞ともいえる業界ですので、研究開発はもちろん製造現場に至るまで技術大国日本を支えている存在ともいえます。

家電業界の企業の種類とビジネスモデル

総合電機メーカー

総合電機メーカーは家電製品に加え、産業機器や輸送機器、ITサービスやインフラ系の製品まで幅広い領域に展開している電機メーカーです。

日立製作所や三菱電機が代表的な総合電機メーカーです。

総合電機メーカーの特徴は、発電機や電動機、変圧器といった大型の電気製品から発電プラントまで開発・製造する重電部門を有している点です。

家電業界での中心的な役割はもちろん、企業規模も巨大なため自動車産業と並び日本経済を支えている存在です。

総合家電メーカー

総合家電メーカーは白物と呼ばれる洗濯機や冷蔵庫、黒物と呼ばれるテレビやオーディオ機器などをはじめ、家庭で使われる製品を開発・製造する企業です。

パナソニックやシャープなどが代表的な総合家電メーカーです。

消費者ニーズに合わせた幅広い製品展開をすることで業績を伸ばしてきましたが、昨今はその幅広い事業展開が収益率の伸び悩みを招いているようです。

今後は製品分野の取捨選択やOEM生産を活用するなどして業績回復を目指すと考えられます。

音響・映像機器メーカー

音響・映像機器メーカーはオーディオや周辺機器、ビデオカメラなどの開発・製造に強みを持つ企業です。

ソニーやJVCケンウッド、オンキヨーなどが代表的な情報・通信機器メーカーです。

趣味・娯楽家電の分野ですので、一般的なユーザーから熱狂的なマニアまで幅広い層に製品を提供しています。

各社で特色が出やすく、ソニーは幅広い商品群、JVCケンウッドはカーナビ・カーオーディオ、オンキヨーはオーディオ機器といったようにそれぞれ強みを持っているのも特長です。

光学機器・精密機器メーカー

光学機器・精密機器メーカーはプリンターや複合機、デジタルカメラなどの開発・製造に強みを持つ企業です

キヤノン、富士フイルムホールディングス（富士フィルム、富士ゼロックス）、リコーなどが代表的な光学機器・精密機器メーカーです。

主力としてきたカメラやプリンター分野が低迷気味の中、各社培ってきた技術を活かし3D画像解析や脳磁計測システムなど、ヘルスケアや医療分野への参入も目立っています。

家電業界の職種

研究職

研究職は新製品開発につなげるための研究を行う職種です。

当然ながら分野ごとに研究内容は変わります。

例えば冷蔵庫の場合、野菜の鮮度を保つための仕組みを研究したり、庫内の気流を研究したりなど非常に専門的な研究を行います。

ソフトウェア開発や基盤設計、素材開発などを行う場合もあり、高度な専門知識が求められます。

開発職

研究を経て得られた技術を具体化し、製品化を行う職種です。

商品として成り立たせるための設計を行い、試作を繰り返し、消費者が満足する製品、安心して使える製品に仕上げていきます。

部品一つひとつの形状や素材まで考える必要があり、生産ラインにのせるための設計も担うため、新製品を世に出すための重要な職種といえます。

営業・マーケティング職

営業・マーケティング職は製品を消費者に届けるための職種です。

市場調査やマーケット分析、販促計画やプロモーション施策立案など、幅広い知識が必要な職種といえます。

世の中に動きにもアンテナを張っておき、何をどうすれば自社製品が受け入れられるかを考えます。

施策によって成果が左右する場合もあり、収益も常に考えなければいけない重要な職種です。

生産職

実際の製品製造を担う職種です。

一言で「生産職」といっても職務は多岐に渡ります。

完成品はもちろん、製造過程もチェックする品質管理、出荷量や部品管理などを行う生産管理、効率的な製造を実現する生産ライン設計などさまざまです。

一つのミスは品質を左右するだけでなく、消費者の信頼感にも影響をおよぼします。

生産職が一丸となり、よりよい製品を世の中に送り出す役目を担っています。

家電業界のやりがい・魅力

家電業界のやりがいは、なんといっても「モノづくり」の前線で働けることでしょう。

研究職、開発職、生産職など家電メーカーにはさまざまな技術系職種がありますが、どの職種も自らの手で製品を手掛け、世の中に新しい価値観を届けるという共通点があります。

営業・マーケティング職といった事務系の職種は自ら製品を開発したり、作ることはしませんが、自社製品を世の中に出し、使う人に喜びを届けるという点ではモノづくり企業で働くのやりがいは感じることでしょう。

大手、中小企業問わずモノづくりに携われますが、特に大手は世界を相手にしている分野も多数あり、広い視野を持って働けるのも魅力といえます。

例えば総合電機メーカーの場合は発電プラントの輸出を行っていたり、総合家電メーカーの場合、海外での白物家電の評価はいまだに高く、AV機器なども人気があります。

大手だけでなく、特定分野に特化した中小メーカーも海外展開しているケースが多々あり、世界を相手に技術で勝負したいエンジニアにとって、まだまだ魅力的な業界といえます。

業界全体としては以前ほどの伸びは今後期待できないかもしれませんが、経済面でも技術面でも日本を支える存在であり続けるのは間違いありません。

業界平均年収も常に上位に位置しており、安定した就職先としての魅力もまだ落ちてはいないでしょう。

技術開発の面での将来性も失われていません。

既存技術を向上させる研究のほか、業界外のテクノロジーを取り入れ、より便利な世の中にするための研究開発も常に行われています。

家電業界はモノづくりを追求したい方にとっても、安定を求める方にとっても魅力的な業界といえます。

家電業界の雰囲気

家電業界はさまざまな職種で成り立っているのが一つの特徴です。

大きく分けると、開発、研究、生産職などの技術系と営業・マーケティング、人事、経理などの事務系に分けられます。

技術系、特に開発、研究職は会社員でありながら研究員のような職務内容で、比較的少人数の部門がほとんどでしょう。

生産職は工場勤務が基本なので、規模も大きくシフト制で勤務する場合もあります。

技術系は職務内容の特長から男性の比率が高い傾向にあります。

一方、事務系の営業・マーケティング職などはいかに売上・収益を伸ばすかを第一に考えています。

俯瞰的なマーケット分析や数値管理、広告宣伝に関わる場合はクリエイティブな視点も求められ、他の業界同様に営業感覚の高い人が多いでしょう。

営業・マーケティング職は他業界と職務内容は変わらないですが、扱う製品の特長からやはり男性比率は高いです。

家電業界に就職するには

就職の状況

家電業界全体として業績は落ちたものの、就職先としての魅力はまだ高いといえます。

家電メーカーには職種も多く、将来に向けてさまざまな可能性を秘めているのも理由の一つに挙げられます。

屋台骨として会社を支える人事や経理、ブランドや業績を左右する営業・マーケティング、新しい技術を求め続ける研究・開発職など、例に挙げたのはほんの一部ですが専門職としても一般職としても多様な働き方ができます。

また職種が多いということは、理系、文系、専攻分野問わず就職を目指せるということでもあります。

特に研究・開発職などの技術職系は各メーカー積極的な採用を行います。

大手になるほど設備や環境も充実しているので、エンジニアを目指す学生にとっては魅力的な就職先といえます。

非常に専門的かつ高度な知識が求められる仕事ですので、やはり専門で学んだ学生でないと新卒で就くのは難しいでしょう。

就職に有利な学歴・大学学部

大手に分類される家電メーカーは基本的に大卒が採用条件に挙がります。

技術職、特に研究・開発職を希望する場合は理系の学部が有利といえるでしょう。

電気や情報通信、機械系の学部で専門的に学んだ人、研究職ともなると大学院まで進んだ人は一般的に有利になります。

事務系であれば学部を問わず採用対象になります。

営業・企画・マーケティング職などは経済や経営といった流通に関することを学んでいると、仕事で役立つことも多いでしょう。

希望職種によって学んできた学部・学科が有利になりますが、最終的に採用担当官は「ヒト」で判断します。

志望動機でアピールしたり、入社後にどういった影響を会社に与えられるかを明確に伝えられるようにしましょう。

就職の志望動機で多いものは

家電業界に限ったことではありませんが、目指す業界の物事が「好き」というのは志望動機の前提です。

単純に「好き」だけでは印象に残りませんので、分野に特化したり、手掛けたい製品への熱意を伝えたり、明確な目的をしっかり伝えられるとよいでしょう。

家電メーカーは人材が大事な業界です。研究・開発から製造、営業まで人材なくして成り立ちません。

そのため採用担当者は学歴と動機だけでなく、入社したらどのように活躍してくれるか、どのような貢献をしてくれるかなども考慮します。

採用担当者によっては学歴よりも重要視する場合もあるため、非常に大切なポイントといえます。

家電業界の転職状況

転職の状況

転職希望者にとっても家電業界はさまざまなフィールドのある、魅力的な業界といえます。

培ったスキルや経験は転職時のアピールポイントですので、給与や待遇アップのためにしっかりアピールしましょう。

転職時に気を付けるべきポイントはミスマッチです。

希望の職種で働けなかった場合、スキルが活かせないだけでなく、早々に退職するケースもあります。

また大手家電メーカーの場合、事業も多岐に渡るため将来的にまったく畑違いの分野に配属される可能性もゼロではありません。

待遇面はもちろんですが、会社の事業展開もしっかり確認した上で応募することが大事でしょう。

転職の志望動機で多いものは

家電業界での転職志望動機の主な理由にはスキルアップが挙げられます。

研究・開発職の場合、これまで経験していない分野へ挑戦できたり、新技術に挑戦できる環境が整っていたりする企業はとても魅力的です。

営業・マーケマーケティング職の場合、前職は家電業界とも限りません。

しかし新しい分野で企画に挑戦できたり、自分の力で会社に好影響を与えたりすることはスキルアップにつながるため十分志望動機としてアピールできるでしょう。

当然待遇面の向上も志望動機に挙げられます。

自分のスキルや経験を高く評価してくれれば、それだけモチベーション高く仕事に取り組めるので、そうした企業に転職を希望する方も多いでしょう。

転職で募集が多い職種

職種の多い家電業界は、営業や企画、経理や人事など他業界同様、キャリア採用が行われています。

世の中の動きに柔軟に対応するだけでなく、便利さも追求していく家電業界にとって新しい刺激を与えてくれるエンジニアは貴重な戦力です。

研究職や開発職といったエンジニア系専門の転職サイトもあるように、各企業採用に力を入れている職種といえます。

どんな経歴やスキルがあると転職しやすいか

当然ながら同業・同職種での経験は優遇されやすいでしょう。

研究開発であれば同業での開発実績がしっかりあればアピールポイントになります。

営業・企画・マーケティングも同様に過去の実績は重要視されるポイントですが、社内外問わず多くの人に関わる職種であるためマネジメント経験などもポイントになりえます。

しかし必ずしも業界経験者である必要はないようです。

現に、求人票を見てみると「業界経験不問」との記載は数多く見られます。

多岐に事業展開しているメーカーであれば、新しい人材の新しい経験・スキルはよい影響を与えてくれる要因といえます。

希望する会社の事業内容と将来の展望をしっかりリサーチし、自分のスキルを活かせる職種であれば、未経験でも転職成功する確率は十分あるでしょう。

家電業界の有名・人気企業紹介

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日立製作所

日立製作所は総合電機メーカーであると同時に、日本を代表する企業の一つです。

家電製品はもちろん、情報・通信システム、建設機械の開発製造、発電プラントなど幅広い事業展開を行っています。

・創業：1910年（明治43年）
・資本金：458,7億円（2019年3月末現在）
・連結売上収益：94,806億円（2019年3月期）
・連結従業員数：295,941名（2019年3月末日現在）

日立製作所 ホームページ

パナソニック

パナソニックは日本を代表する総合家電メーカーです。

テレビや冷蔵庫、美容家電や乾電池まであらゆる製品を開発・製造しています。

家電製品に留まらず、住宅事業や生産設備システムなども手掛けています。

・創業：1918年（大正7年）
・資本金：2,587億円（2019年3月末現在）
・連結売上収益：80,027億円（2019年3月期）
・連結従業員数：271,869名（2019年3月末日現在）

パナソニック ホームページ

ソニー

ソニーは音響・映像機器に強みを持つメーカーです。

世界的に人気のゲームハードウェア「プレイステーション」シリーズやペットロボットシリーズ「aibo」など、革新的な製品開発に定評があります。

・創業：1946年（昭和21年）
・資本金：8,742億円（2019年3月末現在）
・連結売上収益：86,656億円（2019年3月期）
・連結従業員数：114,400名（2019年3月末日現在）

ソニー ホームページ

家電業界の現状と課題・今後の展望

競争環境（国内・国外）

技術面では基本的に差はあまりなく、これからは製品ごとに各メーカーの特長を打ち出し差別化を図っています。

冷蔵庫を例に挙げると、日立は魚介や肉の鮮度保持、三菱は生活便利機能の充実、シャープは冷凍機能といったように強みがあります。

このように消費者のライフスタイルやニーズに合わせて、各メーカーは付加価値を高めているようです。

海外に目を向けると、中国や韓国メーカーとの価格競争で遅れをとっているのが現状です。

国内メーカーは価格で勝負するのではなく、高付加価値製品や高価格帯の製品をラインナップし、収益アップを目指す傾向にあります。

最新の（技術の）動向

前記しましたが、基本的な技術は各メーカーで大差ないため、これからは業界外の新技術をとり入れて、新たな価値観を創出していくことが求められています。

将来ポイントとなる新技術は「IoT」「ビッグデータ」「AI」の3つといわれています。

家電とインターネットをつなぐ「IoT」は遠隔操作を可能にし、「AI」はユーザーの製品利用の傾向を学習し、より使いやすくしてくれます。

「ビッグデータ」はユーザーの利用情報をメーカーが蓄積することで、便利で本当に役立つ機能の開発につなげられる技術です。

こうした新技術を上手に活用できるメーカーが今後伸びていくと考えられています。

業界としての将来性

白物家電をはじめ、広く家電製品が各家庭・個人に行きわたっている現在、高度成長期のような爆発的な伸びを望むのは難しいでしょう。

しかし、国内家電メーカーの技術力や開発力が衰えたわけではありません。

次世代の技術を活用し、新しい価値観を世に送り出すやりがいは、十分残っている業界といえます。

企業によっては培った技術や新しい技術を応用し、他分野への事業展開にも力を入れはじめているため、広い視野を持って働きたい方にとってもまだまだ魅力的な業界でしょう。