働き方団体職員とは(読了時間:2分10秒)

巷で行われるアンケートの職業欄などを見ていると、しばしば「会社員」や「自営業」といった言葉の並びに「団体職員」という表記を見かけることがあると思います。 いったい、団体職員とはどのような立場の人のこというのでしょうか。会社員や公務員などとは何が違うのでしょうか。 今回は、団体職員の定義や特徴、そして実際の働き方や何をしているのかなどについて見ていきたいと思います。

団体職員の定義

団体職員とは、株式会社などの営利団体や、国家公務員・地方公務員といった公務員以外の非営利組織で働く人のことをいいます。

その組織で働く人が団体職員に該当する組織の代表的なものとしては、以下が挙げられます。

・独立行政法人
・国立大学法人
・第三セクター
・医療法人
・学校法人
・財団法人
・社団法人
・宗教法人
・政党
医師
弁護士
・農協等の公社・公団

これらの組織の特徴は、民間企業とは異なり、「営利を第一に追求しない」点にあります。

もっとわかりやすくいうと、公共のための事業や公的な性格を持っている活動を行う組織が、団体職員の勤め先であるといえるでしょう。

団体職員の仕事内容

ひとことで団体職員といっても、その仕事内容は所属する団体や、各人によって大きく異なります。

たとえば、農協と医療法人(病院)の役割はまったく異なりますし、同じ組織でも事務に携わる人もいれば、営業や販売、広報に携わる人など、さまざまな職種に就いている人がいます。

この点は、民間企業ともだいぶ近しい面があるといえるでしょう。

また、団体職員は「準公務員」や「みなし公務員」といわれることもあります。

その理由は、公務員が100%国および地方の出資による仕事をするのに対し、団体職員は国や地方に補助金などをもらい、さらに会費収入などによって運営しているからです。

団体職員の給料、待遇

団体職員の給料や待遇は、勤める組織によって異なります。この点は、一般的な会社員とほぼ同様と考えておいてよいでしょう。

ただし、その内容は公務員に準じている組織も多く、団体職員は会社員に比べると安定性が高いといわれています。

もちろん、国や自治体に守られている公務員と比べれば安定性は低いですが、経営状態によってはリストラやボーナスカットなどが行われる可能性がある民間の株式会社よりも比較的景気に左右されにくい面があります。

その結果として「安定して働ける」と感じやすいことから、就職の人気も高くなっています。

とはいえ、団体職員といっても多様な業務があり、組織によってはそれほど高額な年収が得られないこともあります。

全体として、地方よりは都市部の組織のほうが給与水準は高めに設定されているようです。

団体職員になるには

団体職員として働きたいのであれば、一般的な企業に応募する際と同様に、各団体の求人情報をチェックして応募する必要があります。

求人情報は団体のホームページに掲載されることもあれば、就・転職サイトに掲載されていることもあります。また、ハローワークを通じて募集をかける団体も多いといわれます。

団体によっては学歴や年齢制限を設けていたり、特別なスキルや資格、あるいは職務経歴が求められたりすることもあります。

団体職員の仕事は人気が高いため応募が殺到しがちで、とくに採用人数が少なめの地方公共団体の団体職員となれば、かなりの倍率になることもあるようです。

会社員とも公務員とも異なる立場にある団体職員。皆さんにとって、あまり耳慣れない言葉であったり、身近な存在ではなかったりするかもしれませんが、じつは団体職員が所属する団体は日本全国にたくさんあります。 先に挙げた通り、団体職員には「安定性」といったメリットもありますし、民間企業と同様にさまざまな業務に就くこともできます。 これまで団体職員のことを意識していなかった方も、これから就職や転職を考えていく際には、ひとつの進路の選択肢として考えてみてはいかがでしょうか。