みなし公務員・準公務員とは? 副業や接待が禁止って本当?

(読了時間:6分24秒)

皆さんは、「みなし公務員」や「準公務員」という言葉を聞いたことがありますか? 公務員のことはよく知っていても、これらについては初めて聞いたという人も多いのではないでしょうか。

みなし公務員や準公務員は、その言葉の通り一般的な公務員とは異なるものの、働き方や役割は公務員に近しいものがあり、また待遇面などにおいても公務員と同じような恩恵が受けられるなどの特徴があります。

それでは、みなし公務員と準公務員について見ていきましょう。

みなし公務員・準公務員とは


みなし公務員・準公務員とは企業に勤める会社員でありながら、公務員のように公共・公益性の高い仕事をしている人を指します。

この章ではみなし公務員・準公務員の定義と、職業の一覧を紹介します。

みなし公務員とは公共性の高い企業の会社員

公務員は、公共性・公益性の高い仕事を担っています。

したがって、公務員の仕事は国民の税金を使って行われ、給料も税金から支払われます。

一方、準公務員・みなし公務員は、あくまで「企業」に所属して働く人のことをいいます。

つまり、社会全体のために奉仕する公務員とは異なり、いち企業人として利益追求を優先することになります。

では、なぜそこに「公務員」という名称がつくのでしょうか。

その理由は、みなし公務員・準公務員の携わる仕事というのが、一般的な会社員よりも、ずっと「公益性」や「公共性」が強いものだからです。

以下で具体的なみなし公務員の例を見ていきます。

みなし公務員の一覧と根拠となる法令

みなし公務員の代表的なものを一覧にしました。

みなし公務員の職業名 根拠となる法令
駐車監視員 道路交通法第51条の12第7項
自動車教習所の検定員 道路交通法第99条の2第3項
日本郵便株式会社の従業員 郵便法第74条
日本銀行の役職員 日本銀行法第30条
日本弁護士連合会の会長他(、第54条第2項、第66条の2第4項、第70条の3第4項、第71条の3第3項) 弁護士法第50条において準用する第35条第3項他
国立大学法人の役職員 国立大学法人法第19条
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の役職員 東京オリンピック・パラリンピック特別措置法第28条
国民年金基金、同連合会の役職員 国民年金法第126条、第137条の13第6項
日本年金機構の役職員 日本年金機構法第20条
公共サービス実施民間事業者(電気・ガス・水道・通信他) 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律25条2項

郵便局の職員を例に説明します。

かつては国の組織の一部であった郵便局ですが、民営化後は「株式会社」によって運営されており、正確にいえば公務員ではありません。

ただし、「郵便」という非常に公共性の高い事業を手掛けていることから、その従業員も、みなし公務員、準公務員として扱われています。

民営化はしていませんが、日本の中央銀行である日本銀行の職員なども、準公務員に当たります。

みなし公務員の刑罰規定

みなし公務員や準公務員の特徴は、公務員と同じ刑罰規定があることです。

公益性、公共性の高い仕事に就くということは、それだけ国民全体への影響力も大きくなるということになります。

たとえば、郵便局員や日本銀行の行員が一斉にストライキや問題行動を起こせば、たちまち日本社会や経済のバランスが崩れ、世の中が不安定なものとなってしまうでしょう。

こうしたことから、準公務員、みなし公務員には公務員法が適用され、守秘義務や接待・贈答の禁止などの厳しいルールも適用されます。

みなし公務員、準公務員のメリットとしては、健康保険や年金、宿舎等に関しても、公務員と同じ制度が適用されるという点です。

給料に関しては、国民の税金から支払われる公務員とは異なり、それぞれの会社からの支給となりますが、一般的な民間に勤めるよりは安定感が強いといえるでしょう。

みなし公務員と準公務員の違いは?

みなし公務員と準公務員は同じ意味で、公共性の高い仕事に携わる会社員のことを指しています。

一般の企業に勤めているという点では会社員と変わりません。

ただし、みなし公務員・準公務員の仕事は元々国営だったり、省庁の代理として行うなどの公共性が高いという点で、公務員と似た側面を持っています。

したがって、「みなし公務員」や「準公務員」などと呼ばれることになります。

みなし公務員の仕事は公共性が高いので、その分責任が重くなり、一般の会社員には認められていることもみなし公務員には禁止されていることがあります。

以下では、みなし公務員が禁止されているものについて解説していきます。

みなし公務員・準公務員は副業や接待はNG?


公共性の高い仕事をしている公務員の副業が認められていない、という点は皆さんも聞いたことがあるのではないでしょうか。

みなし公務員にも副業が認められていない分野があります。

また、みなし公務員への接待や贈答は刑事事件として罪に問われることもあります。

以下で詳しく見ていきます。

みなし公務員の副業は職種によっては可能

公務員は副業が原則禁止ですが、みなし公務員の副業は公務員ほど厳しく禁止されていない職種もあります。

副業の可否は企業の職務規定によるため、みなし公務員が副業を始めたい場合には事前に確認することが必要です。

ただし、みなし公務員の中でも原則副業が禁止されている職種があります。

原則副業禁止のみなし公務員

  • 日本銀行の職員
  • 郵便認証司

また、役員クラスは副業が禁止の企業が大半です。

一方、公務員も一部認められている以下の副業は、みなし公務員にも認められている場合が多いです。

公務員ができる副業

  • 不動産投資(5棟10室まで)
  • 投資信託・株式投資・FX
  • 小規模農業
  • 小説や詩などの執筆活動

公務員から小説家になった人もいますが、小説や詩の執筆活動は趣味とみなされることが多いです。

いずれの場合も、みなし公務員は企業に確認を取ってから始めるのが無難です。

みなし公務員の接待は収賄罪に問われることも

みなし公務員は、公務員と同じく接待や贈答が禁止されています。

したがって、一般の企業で慣例的に行われているような下記のような事象についても、みなし公務員に対して行えば刑事事件として扱われる可能性があります。

禁止されている接待・贈答の例

  • 取引先への手土産
  • お中元・お歳暮
  • 飲食による接待

ビジネス上の付き合いがある同士でこういった接待や贈答が行われた場合は、刑法197条・198条の贈賄罪にあたります。

例えば、みなし公務員の一つである自動車教習所の検定員。

接待の見返りに、運転免許の講習を受けずに免許の発行を許可してしまったら危険というのは想像できます。

みなし公務員が接待・贈答などを禁じているのには社会的な責任が大きいからです。

なお、みなし公務員の接待や贈答が禁じられているのは、あくまでも仕事上の付き合いがある場合です。

プライベートの友人と飲みに行ったり、親族でのお歳暮のやり取りなどは罪に問われることはないので、安心してください。

みなし公務員・準公務員の年収・給料は?待遇は良い?

みなし公務員は接待や副業が禁止されているなど一般の会社員よりも制限がある一方で、安定した収入を得られる職業です。

この章では、みなし公務員の年収や給料、福利厚生などの待遇について解説します。

みなし公務員と公務員の給料比較

みなし公務員の給料は企業によって様々ですが、初任給については20万円前後でそれほど大きな差はありません。

会社名 大卒総合職初任給 大卒一般職初任給
国家公務員 229,240 222,240
日本銀行 大卒一般職 208,500 198,330
日本郵政株式会社 212,500 165,800
JR東日本 224,135 212,290

各社2020年度採用ホームページより

みなし公務員は企業の福利厚生やボーナスを受け取ることができ、業績も安定しているため、待遇は総合的に見て良いと言えるでしょう。

みなし公務員・準公務員になるには?

公務員になる場合には、各職業、職種に関する区分の公務員採用試験を受けて採用される流れが一般的です。

一方、みなし公務員や準公務員を目指す場合は、あくまでもそれぞれの組織が独自に行う採用試験を受けることになります。

たとえば、郵便局員であれば日本郵便株式会社の、国立大学法人の職員であれば各大学が実施する試験を受けて、合格することが必要になります。

つまり、みなし公務員になる方法は、一般の会社員として就職するのと同じです。

みなし公務員・準公務員とは |まとめ

みなし公務員とは
  • 公共性の高い仕事をする会社員のこと
  • 公務員と同じく副業・贈答が原則禁止
  • 給料・福利厚生は会社の制度による

みなし公務員と準公務員は同じ意味で、公共性の高い仕事をしている会社員です。

公務員と同じく、副業や贈答禁止などの制限がある一方で、安定した収入が得られる職業でもあります。

あらためてまとめると、みなし公務員や準公務員は、あくまでも民間に所属して働く身分でありながら、「公務員に準じる公益性、公共性の高い仕事に携わる人」のことをいいます。

先に紹介した通り、みなし公務員や準公務員として働くといっても、さまざまな企業や仕事があるため、興味を持った方はぜひ詳しく調べてみてください。

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